ついに決着･･･････か？「三代目 日本版フェアユース」の現在地点 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2017年2月20日 著作権改正 〘情報・メディアと知財のスローニュース〙 「ついに決着･･･････か？『三代目 日本版フェアユース』の現在地点」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 朝日新聞の報道から幕は上がる。「グーグルブックスの日本版が解禁される」というのだ 。言わずと知れた、世界中の書籍をスキャンして全文検索を可能にするグーグルの「全世界電子図書館化」プロジェクトで、かつて本コラムでも大きな反響を頂いた。 相変わらずしびれる切り口の上手さだが、これは文化審議会「新たなニーズ・ワーキングチーム」の方針を取り上げたもの。筆者も加わった知財本部「次世代知財システム委員会」が、著作権への「柔軟な例外規定」の導入 を打ち出したのを受けた議論が13日、報告書にまとまったのだ 。まだまだ法制化はこれからだが、この段階でのコメントを書いておこう。感想は3つである。
5月に再開された国立国会図書館の著作者情報公開調査はその後どうなっているのか？|ガジェット通信 GetNews
国立国会図書館では、これまでにも不定期に実施して来た著作者情報公開調査を今年の5月20日から再開しました。このニュース自体はすでに多くのニュースサイトで報じられていますが、再開されてからの動きについてのフォローアップは残念なことにほとんど見られません。2003年（平成15年）の初回調査こそ532名の没年と60件の権利継承者連絡先が判明しましたが、その後はしばらく1ケタ台で推移し7年ぶりの大規模調査となった2010年（平成22年）でも約8万名を2期に分けて91件と「大海から針を探すにも等しい」と言われる著作者（必ずしも著作権者とは限らない）探しの難しさを実感させる結果となっています。 5年ぶりの大規模調査は今までの調査と何が違うのか？ 5年ぶりとなる今回の調査が過去の調査と大きく異なるのは特に期限を定めていないことと、過去に少なくとも1回以上の調査で権利状態が判明せず文化庁長官裁定によりイン
国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる - 日本出版者協議会: プレスリリース
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 ７月６日に栗田出版販売民事再生申立てに関する債権者説明会が開かれ、民事再生申立代理人弁護士から民事再生計画案の説明があった。 この再生計画案のスキームは、出版社に売掛金の放棄を強いるばかりでなく、出版社の同意が必要とはいえ、民事再生申立日の前日である６月25日までの栗田出版販売への搬入出版物の返品を大阪屋経由で出版社に返品入帳させ、大阪屋の支払いから控除するという、出版社に二重に負担を強いる内容である。 これによれば、仮に1000万円の売掛金を持つ出版社は1000万円を失うだけでなく、栗田出版販売の返品が５割ある場合、さらに500万円分の返品を大阪屋経由で買い取らされることになり、合計1500
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