【読売新聞】 石川県輪島市中心部の同市河井町では、多くの建物が地震で倒壊した。根元から倒れたとみられるビルもあり、「頑張って」「起きて」など家族に呼びかけながら救助を待つ人がいた。 近くでは、複数の建物が燃える火災も発生。煙が高く上
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1日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の大地震があり、志賀町で震度7の揺れを観測しました。 能登地方周辺ではその後も地震が相次ぎ、震度2以上の揺れを伴う地震がこれまでに70回を超えています。 気象庁は揺れの強かった地域では1週間程度、特に2、3日の間は最大震度7の揺れを伴う地震に注意してほしいと注意を呼びかけています。 目次 各市町村の震度 気象庁によりますと、1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島で深さ16キロを震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、志賀町で震度7の非常に激しい揺れを観測しました。 この地震で ▽震度6強を石川県の七尾市と輪島市、珠洲市、穴水町で、 ▽震度6弱を石川県の中能登町と、能登町、新潟県長岡市で観測しました。 また▽新潟県と富山県、福井県、長野県、岐阜県で震度5強から5弱を、 ▽震度4から1の揺れを北海度から九州にかけての広い範囲で観測し
1日午後4時10分ごろ、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、気象庁は石川県能登に大津波警報を、山形県から兵庫県北部にかけての日本海沿岸に津波警報を発表しました。 地震直後から各地で津波が観測され、石川県輪島市では1メートル20センチ以上、▽金沢港で90センチ、▽富山市と山形県酒田港でいずれも80センチを観測しました。 その後、気象庁は1日午後8時半に石川県能登の大津波警報を津波警報に切り替え、さらに2日午前1時15分に山形県から兵庫県北部に出していた津波警報をいずれも津波注意報に切り替えました。 北海道から中国地方にかけての日本海沿岸や壱岐・対馬などでは引き続き津波注意報が発表されています。 能登地方や周辺を震源とする地震が相次いでいて、引き続き安全な建物で過ごし、海岸や川の河口付近から離れ、近づかないで下さい。 津波は2日未明になっても各地で観測されていて、▽北
3日、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、山梨県大月市で震度5弱の揺れを観測したほか、関東甲信越の広い範囲や東海の各地で震度4から1の揺れを観測しました。 この地震による津波はありませんでした。 気象庁は今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと3日午前6時37分ごろ、山梨県東部・富士五湖を震源とするマグニチュード4.8の地震が発生しました。 この地震で、▽震度5弱の強い揺れを山梨県大月市で、▽震度4を相模原市緑区、相模原市中央区、神奈川県厚木市、松田町で観測しました。 また▽震度3を群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県の各地で観測しました。 このほか▽震度2や1を関東と長野県、静岡県、山梨県、岐阜県、新潟県、愛知県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと震源地は山梨県東部・富士五湖で震源の深さは19キロ、地震の
7日夜遅く、千葉県北西部を震源とする地震があり、東京足立区と埼玉県川口市、宮代町で震度5強の強い揺れを観測したほか、関東南部の各地で震度5弱の揺れを観測しました。この地震による津波はありませんでした。気象庁は、今後1週間程度は同じような揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、7日午後10時41分ごろ、千葉県北西部を震源とするマグニチュード5.9の地震が発生しました。 この地震で ▽震度5強の強い揺れを東京 足立区と埼玉県川口市と宮代町で観測しました。 また ▽震度5弱を東京都内では大田区と町田市で 埼玉県ではさいたま市緑区と加須市、鴻巣市、草加市、蕨市、久喜市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川市で 千葉県では千葉市中央区、船橋市、松戸市、流山市で 神奈川県では横浜市鶴見区 神奈川区 中区 港北区 緑区、それに川崎市川崎区で 観測しました。 また ▽震度4の揺れを関東
東日本大震災クラスの巨大地震と津波が切迫しているとされる北海道から岩手県にかけての沖合「千島海溝」と「日本海溝」について、国は最大規模よりも小さいマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、巨大地震への注意を呼びかける方向で検討を進めることになりました。 千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと「日本海溝」のうち北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけては、最悪の場合、マグニチュード9クラスの巨大地震が起きて20メートル以上の津波が押し寄せると想定されています。 これについて国は、巨大地震が発生する可能性がふだんより高まったと判断される場合、何らかの呼びかけができないか検討するため、23日、地震学などの専門家による検討委員会の初めての会合を開きました。 会合では南海トラフですでに運用されている「臨時情報」を参考に議論が行われました。 「南海トラフ地震臨時情報」には、震源域の半分がず
20日午後6時9分ごろ地震がありました。 現在、震度4以上が観測されている地域は以下のとおりです。 ▼震度5強が、宮城県北部、宮城県南部、宮城県中部。 ▼震度5弱が、岩手県沿岸南部、岩手県内陸南部、福島県中通り、福島県浜通り。 ▼震度4が、青森県三八上北、岩手県沿岸北部、岩手県内陸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部、山形県最上地方、山形県村山地方、山形県置賜地方、福島県会津、茨城県北部、茨城県南部、群馬県南部、新潟県下越地方。 今後の情報に注意してください。 震源地は宮城県沖で震源の深さは60キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.2と推定されます。 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度5強が、仙台市宮城野区、宮城県石巻市、宮城県岩沼市、宮城県登米市、宮城県東松島市、宮城県大崎市、宮城県蔵王町、宮城県松島町、宮城県涌谷町、宮城県美里町。 ▼震度5弱が、岩手県大船渡市、岩手県一関市
13日午後11時8分ごろ地震がありました。 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません 現在、震度4以上が観測されている地域は以下のとおりです。 ▼震度6強が、宮城県南部、福島県中通り、福島県浜通り。 ▼震度6弱が、宮城県北部、宮城県中部。 ▼震度5強が、福島県会津、栃木県北部、栃木県南部。 ▼震度5弱が、岩手県内陸北部、岩手県内陸南部、山形県村山地方、山形県置賜地方、茨城県北部、茨城県南部、埼玉県北部。 ▼震度4が、青森県三八上北、岩手県沿岸北部、岩手県沿岸南部、秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部、山形県庄内地方、山形県最上地方、群馬県北部、群馬県南部、埼玉県南部、千葉県北東部、千葉県北西部、千葉県南部、東京23区、東京多摩東部、神奈川県東部、神奈川県西部、新潟県上越地方、新潟県中越地方、新潟県下越地方、山梨県中・西部、山梨東部
きょう午前6時5分ごろ、関東地方で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 茨城県の古河市 坂東市 栃木県の足利市 栃木市 佐野市 下野市 益子町 群馬県板倉町 埼玉県の加須市 久喜市でした。 このほか震度3から1の揺れを関東甲信越と東北、静岡県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は茨城県南部で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.7と推定されています。 茨城県東海村にある東海第二原子力発電所は現在、運転を停止していて、日本原子力発電によりますと、今のところ地震による異常はないということです。 また、原発周辺にある放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。
25日午前4時47分ごろ地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 気象庁は、観測データを詳しく解析した結果、地震の規模を示すマグニチュードを6.2から6.1に、震源の深さを30キロから36キロにそれぞれ修正しました。 ▽震度5弱が、千葉県旭市。 ▽震度4が、茨城県取手市、茨城県鹿嶋市、茨城県潮来市、茨城県稲敷市、茨城県神栖市、茨城県河内町、千葉県銚子市、千葉県成田市、千葉県市原市、千葉県印西市、千葉県匝瑳市、千葉県香取市、千葉県山武市、千葉県いすみ市、千葉県多古町、千葉県芝山町、千葉県横芝光町、千葉県長生村。 ▽震度3が茨城県水戸市、茨城県日立市、茨城県土浦市、茨城県石岡市、茨城県結城市、茨城県龍ケ崎市、茨城県下妻市、茨城県常総市、茨城県常陸太田市、茨城県笠間市、茨城県牛久市、茨城県つくば市、茨城県ひたちなか市、茨城県守谷市、茨城県那珂市、茨城県筑西市、茨城県坂東市、茨城
12日午前0時44分ごろ、関東地方で震度4の揺れを観測する地震がありました。 この地震による津波の心配はありません。 震源地は茨城県南部で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されます。 震度4が、 茨城県水戸市、茨城県土浦市、茨城県石岡市、茨城県下妻市、茨城県常総市、茨城県笠間市、茨城県つくば市、茨城県筑西市、茨城県坂東市、茨城県桜川市、茨城県鉾田市、茨城県小美玉市、茨城県茨城町、茨城県城里町、茨城県東海村、栃木県宇都宮市、栃木県栃木市、栃木県佐野市、栃木県鹿沼市、栃木県小山市、栃木県真岡市、栃木県下野市、栃木県益子町、栃木県壬生町、栃木県野木町、栃木県高根沢町、群馬県邑楽町、埼玉県加須市、埼玉県春日部市、埼玉県久喜市、千葉県野田市。 このほか、震度3から1の揺れを、関東甲信越や静岡県、それに東北の各地で観測しました。
12日午前5時すぎ、千葉県で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震が発生した千葉県東方沖では、今月に入って地下の岩盤がずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測され、政府の地震調査委員会は、周辺の地震活動が活発になる可能性があるとして、11日、開いた会合で注意を呼びかけていました。委員長を務める専門家は、「指摘したとおりに地震が起きたといえる。今後は、より揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話しています。 国土地理院のGPSによる観測では、今月に入り、房総半島の地盤が南東におよそ1センチずれ動く変化が捉えられたほか、防災科学技術研究所の傾斜計のデータでも、今月3日から地盤のわずかな変動が同じように観測され、いずれも「スロースリップ」に伴うものと考えられています。 千葉県東方沖では、「スロースリップ」が数年おきに発生し、そのたびに周辺の
東京都が昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された東京都内の大規模なホテルや商業ビルなど計852棟の耐震診断を調べたところ、震度6強以上の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」建物が156棟に上ることが分かった。危険性が「ある」建物を含めると、3割の251棟で倒壊などのリスクがあり、首都直下地震に向けた課題が浮き彫りになった。 平成25年に施行された改正耐震改修促進法に基づく調査で、対象は体育館や病院、百貨店、ホテルなど不特定多数が利用する大規模な建物と、地震時に緊急車両が通る道路沿いに立地する高層の建物の計852棟。29日、診断結果と建物名を公表した。 都によると、震度6強〜7程度の地震で倒壊・崩壊の危険性が「高い」建物は18%の156棟、危険性が「ある」建物は11%の95棟。「低い」建物は584棟で、改修工事中などの建物が12棟となった。5棟は所有者から報告がないとし、報告を命令した。 紀
東日本大震災から3年になる11日、長崎県諫早市の支所が地震が起きた時刻に黙とうを呼びかける放送を防災行政無線で流そうとしたところ、誤って北朝鮮のミサイル発射に警戒を呼びかける内容を放送してしまい、市は30分後に訂正しました。 諫早市によりますと、市の高来支所が東日本大震災が発生した時刻に市民に黙とうを呼びかける放送を11日朝7時に防災行政無線で流そうとしたところ、誤って「北朝鮮が人工衛星と称するミサイルを発射し、落下するおそれがあるという情報が入ったため、屋内に避難して下さい」と放送したということです。 担当職員が自宅で誤りに気づいて、およそ30分後に訂正とおわびの放送をしたということです。 支所では防災行政無線で放送する内容を事前に録音して内容ごとに番号を付けて管理していますが、担当職員が、10日、予約した時間に自動的に放送が流れるよう設定した際に、番号を誤って入力し、その後の確認も怠っ
8月8日16時56分頃の和歌山県北部を震源とするマグニチュード2.3の地震(無感)が発生しました。 この地震を検知してから18.5秒後の16時56分27.1秒に、近畿地方を中心に、東海、四国、中国、北陸、甲信、関東、伊豆諸島、九州の各地方を対象とする緊急地震速報(警報)を発表しましたが、震度1以上は観測されませんでした。 緊急地震速報における震度予想が過大となった原因は、和歌山県北部の地震の発生と同じタイミングで、三重県南東沖の海底地震計のノイズを地震の揺れとして取り込んで計算したことによるものでした。 問題となった海底地震計のデータの利用は停止しました。 緊急地震速報の過大な予想により、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
8日夕方、緊急地震速報が発表されたにもかかわらず体に感じる揺れが観測されなかったことについて、気象庁の橋田俊彦地震火山部長は午後6時すぎから記者会見を開き、「予測が過大となり、広範囲にわたってご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 そのうえで、速報が発表された原因について、橋田部長は「午後4時56分ごろに、和歌山県北部でマグニチュード2.3の地震が発生したのと同じタイミングで、三重県沖の海底に設置されている地震計が地震とは異なる「ノイズ」と呼ばれる電気的な雑信号を捉えた。このノイズを地震の揺れとして計算してしまった結果、震度を過大に予測し、広い範囲に緊急地震速報を発表した」と説明しました。
東日本大震災に絡むデマや根拠の不確かな情報が広まっているとして、警察庁は1日、インターネットや口コミで出回っている流言飛語の一部を公表した。 ネット掲示板などに掲載された悪質なデマ28件については、先月31日までに警察からサイト管理者に削除要請を行った。 「仙台市郊外で商品の略奪が横行」。宮城県内の避難所などで同様の風評が広がりネット掲示板でも書き込みが相次いだが、実際には名指しされたショッピングモールに窃盗などの被害はなかった。こうしたデマは口コミやチェーンメールのほか、存在しない新聞社名でネットに書き込まれたりして広がる。具体的な地名や店名を交えているために信用されやすく、警察や県庁に事実確認の問い合わせも複数寄せられている。 被災地の県警ではデマで名指しされた地域を重点的にパトロールし、被災者の安心感の確保に努めている。また、故意に誤情報を流した人物を特定すれば名誉毀損や業務妨害容疑
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