東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定]
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か [有料会員限定]
日本が次期主力戦闘機の有力候補としている最新鋭ステルス戦闘機F22をめぐり、追加調達を主導してきた米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長(民主党)と下院のジョン・マーサ国防歳出小委員長(同)が、ともに調達をあきらめる考えを共同通信に明らかにした。 強い予算策定権限を持つ有力2議員の意向を受け、米軍向けのF22の生産中止は確定的になり、輸出仕様が実現しても価格は現在の1機200億〜300億円からさらに高騰するのは必至。米国防総省の反対も根強く、日本導入は絶望的となった。 イノウエ氏は、上院が予算の大枠を規定する国防権限法案からF22調達条項を削除したことを理由に「国防歳出法案で予算化できそうにない」と事務所を通じてコメント。マーサ氏も「論争は終わった」とした。(共同)
【ワシントン=有元隆志】ロイター通信は5日、米議会多数派民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院歳出委委員長がゲーツ国防長官と藤崎一郎駐米大使に書簡を送り、米空軍の最新鋭戦闘機F22Aラプターの輸出解禁に期待感を表明するとともに、輸出した場合、日本への売却価格は1機約2億5000万ドル(約247億円)程度になると伝えていたことを報じた。 現在、F22の輸出は軍事機密を守るため禁止されている。ゲーツ国防長官は5月の日米防衛首脳会談で、「オービー修正条項」と呼ばれる歳出法を理由に、日本への輸出は厳しいと伝えていた。歳出委員会が輸出解禁を支持すれば、F22を航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の最有力候補と位置付けている日本側に取得の望みが出てくる。 米軍は1機約1億4000万ドルで調達している。日本に輸出する場合、輸出仕様にするための設計・改造費などを含め約1億ドルを上乗せした格好だ。7-9年で納入可
ワシントンD.C.の米国防総省で会見するロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官(2009年4月6日撮影)。(c)AFP/Paul J. Richards 【4月7日 AFP】ロバート・ゲーツ(Robert Gates)米国防長官は6日の記者会見で、兵器調達の大幅な見直し案を発表し、空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22の生産中止をバラク・オバマ(Barack Obama)大統領に提言することを明らかにした。 ゲーツ長官はそのほかにも、大統領専用ヘリコプターの生産中止や艦船の建造中断を提言すると発表。その一方で、無人偵察機などイラク・アフガニスタンにおける作戦のための装備については増強する方針を示した。 長官は、提言の内容について、テロ・ネットワークに関連した武装勢力による差し迫った脅威とその他の戦争に関連した従来の脅威について、国防総省の優先順位を見直した結果が反映されたものだと説
【ワシントン=山本秀也】イングランド米国防副長官は、連邦議会の国防関係議員に書簡を送り、中止が伝えられていた最新鋭ステルス戦闘機F22ラプターの調達費用を、米政府の2009会計年度(08年10月〜09年9月)予算案に盛り込む方針を伝え、議会審議での協力を求めた。米政治情報誌ナショナル・ジャーナル(速報版)が17日、伝えた。 F22の調達継続は、飛行中に機首が折れる空中分解事故を起こした主力戦闘機F15イーグルの構造問題や、米空軍の強い要請を受けた判断とみられる。外交筋は、F22の追加調達が承認された場合、宙に浮いたままとなっている日本政府の次期主力戦闘機(FX)調達で、同機の機種選定を求める議論が、米側での生産継続を受けて再燃する可能性を指摘している。 イングランド副長官は14日付の書簡で、F22の調達総数を183機にとどめ、米英などが共同開発中のF35ライトニング2との混合運用を図る基本
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