海外旅行などで米国に入国するためのビザを申請する際、6月からソーシャルメディアのアカウント名などの提出が義務付けられるようになったと、米New York Timesや米Bloombergなどが2日に報じている。 この変更は、海外テロリストの入国を阻止するために米国への入国審査を強化するという2017年3月に発行された大統領令に基づくもので、米New York Timesによれば過去5年間に使用したソーシャルメディアアカウントの情報の提出が求められるという。 米国自由人権協会（ACLU）ディレクターのヒナ・シャムシさんは米New York Timesに対し、「このような義務化は旅行者やその友人、家族などに監視の疑念を抱かせる。そして政府はソーシャルメディアの情報をどう利用するのか説明できていない」と、SNS情報申告義務化への懸念を示した。 関連記事 Facebookの5000万人の個人情報、

東京五輪の聖火リレーを熊本県内で走る気満々のくまモンが“落選”の危機にある。ランナーのガイドラインの「１３歳以上の人」「自らの意思で火を安全に運ぶことができる人」などに該当せず、イベントへの参加も大会組織委員会が難色を示しているという。 県は当初、聖火リレーのランナーとしての参加を水面下で組織委に打診したが、「人間ではない」と断られた。聖火リレーのゴールとなるイベント会場でのランナーの出迎えなどでの出演の提案も、組織委は「営利性があるキャラクターは参加できない」と認めなかった。 各企業がくまモンとのコラボ商品を販売していることが営利性の部分に抵触しているとみられるが、県は「くまモンは、あくまで熊本の利益のために活動している。コラボ商品の販売イベントでは、くまモン自身が商品を持たないようにするなど、普段から配慮している」と強調する。 県国際スポーツ大会推進課は「くまモンは熊本の象徴で、熊本地