ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国15の都道府県で確認されていることがNHKの調査で分かりました。 また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が9割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ4割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ5割で、意見が分かれています。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、NHKは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京23区の合わせて90の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。 ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これにあてはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。 その結果、「ある」と答