ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。 また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制については、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところがおよそ５割で、意見が分かれています。 ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を得ました。 ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これにあてはまる行為が去年からことしにかけてあったか聞きました。 その結果、「ある」と答

大手携帯電話会社のコマーシャルに出演する白い犬が所属する芸能プロダクションが、テレビ番組の出演料などを申告せず、東京国税局からおよそ１億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 所得隠しを指摘されたのは千葉県成田市の動物専門の芸能事務所、「湘南動物プロダクション」です。関係者によりますと、この芸能事務所は、大手携帯電話会社のコマーシャルに出演する家族の「お父さん」役として知られる白い犬が所属していて、この犬の人気が高まるのに伴い業績を伸ばしていました。 しかし、テレビ番組の出演料などを税務署に申告しなかったり、広告代理店から得た収入の一部を売り上げから除いたりしていたということです。 東京国税局は去年までの５年間におよそ１億円の所得隠しを指摘し、重加算税も含めておよそ４０００万円を追徴課税しました。 湘南動物プロダクションは「税務調査は受けたが、詳細は会計事務所に任

大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的

ウクライナ情勢を巡り、欧米各国は、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合制裁を強化する方針を確認しました。一方、ロシア軍は、事実上掌握している南部のクリミア半島で、黒海につながる湾の出入り口に退役した艦艇を沈めていて、ウクライナ海軍の動きを封じ込めるねらいがあるとみられます。 ウクライナ情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は８日、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ６か国の首脳と相次いで電話で会談し、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化するなどの方針を確認しました。 一方、ロシア軍は、事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島で兵員の増派とみられる動きを見せています。 また、クリミア半島西部のドヌズラフ湾では、黒海に通じる湾の出入り口にロシア海軍の退役した艦艇が横倒しの状態で沈められています。これについて、ウクライナ国防省は、今月５日にロシア軍がみずから沈めたもので、湾内に停泊しているウクラ

働く女性が子どもを保育所に預けようとしても、空きがないという待機児童の問題を抱えるのは日本だけではありません。 出生率の低迷に悩むドイツでは、大胆な財源の投入や規制緩和などを進め、「待機児童ゼロ」の目標を達成しました。 ドイツのメルケル首相は、就任以来、少子化対策に力を注ぎ、日本の消費税に相当する付加価値税などの一部を待機児童対策の財源に投じました。 その結果、５年で４６万人の受け入れ先を整備し、去年、「待機児童ゼロ」を宣言しました。 それを可能にしたのが、規制緩和と柔軟な発想です。 ドイツ西部のノイス市では、貨物用のコンテナを保育所に転用し、施設の開設にかかる時間を３分の１に短縮しました。 コンテナの保育所では子どものトイレやおむつ台の数は、通常の半分しかありませんが、市は、従来の法律で定められた条件を緩和して対応しました。 また、ドイツでは、より多くの保育士を確保するために、経験や国籍