11月14日、政府が経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の下に設置した専門調査会、「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)が、最終報告をとりまとめた。写真は、東京・原宿の交差点、2012年撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 14日 ロイター] - 政府が経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)の下に設置した専門調査会、「選択する未来」委員会(会長・三村明夫日本商工会議所会頭)が14日、最終報告をとりまとめた。 報告書では、9割の若者が結婚し、2人超の子供を育てる状況が実現すれば、50年後の人口は1億人程度となり、その後の人口減少は収まると推計。今世紀中に人口減少を収束させ、50年後も実質GDP成長率1.5─2%を維持するとの目標を提示した。 また、こうした未来を実現するため、2020年までに少子化対策を倍増し、2020年代初めまでに、0歳から1
![50年後に人口1億人、成長率1.5─2%=「選択する未来」委員会](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/201fc84c859a3f2a2e31016e6a844819678293db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D183)