政府・与党は12日に開いた与党税制協議会で、加熱式たばこを2018年度から段階的に増税することを決めた。18年度から22年度まで5年かけ、最終的に税金の割合が紙巻きたばこの7~9割程度になるようにする。14日にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込む。 加熱式たばこは、紙巻きより煙が少なく、受動喫煙の可能性が低くなるとして急速に普及が進んでいる。だが、紙巻きとは違う税額の算出基準を適用しているため、紙巻きより税額が低くなっている。また、製品ごとにタバコ葉の量が異なるため、大手たばこ3社が販売する加熱式は、1箱あたりの…