【茨城新聞】つくば市長、退職金22円に 制度上の最少額 任期満了日までに条例整備へ五十嵐立青市長 つくば市は5日、市長の退職金について、これまでの約2千万円から22円にする方針を明らかにした。五十嵐立青市長は退職金廃止を公約に掲げていたが、制度上0円にすることが不可能なため、最少額とした。同日の定例記者会見で発表した。市によると、退職金を事実上ゼロにしたのは茨城県内で同市が初めて。 市によると、市長の退職金は、任期満了日の給料月額に県市町村総合事務組合が定める支給率を掛けて算出される。地方自治法により給料月額は0円にできないため、最少の1円とした。そこに1期4年分の支給率22を掛けて22円と定めた。退職金は市が負担金を支払う同組合から支給される。 任期満了日の11月16日までに退職金に関する条例を整備する。五十嵐市長は「きちんと公約を実現し、市民に寄り添う姿勢を推進していく」と話した。
