上川外相 自民党総裁選に立候補を表明 あす記者会見へ | NHK
上川外務大臣は、岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙で、必要な推薦人20人の確保にメドが立ったとして、立候補することを表明しました。11日、記者会見を開いて政策などを発表することにしています。 上川外務大臣は10日午後、議員会館で自身を支持する議員との会合に出席しました。 冒頭、上川氏は「20人の推薦人が集まり、今回の総裁選挙に立候補することができる」と述べ、20人の推薦人の確保にメドが立ったとして、立候補することを表明しました。 その上で「全国に『日本初の女性総理大臣を』という声が沸き起こるよう、精いっぱい活動を展開していくので、一緒に『チーム陽子』として押し上げていただくようお願いします」と協力を呼びかけました。 総裁選挙には初めての挑戦で、11日記者会見を開いて、決意を表明するほか掲げる政策などを発表することにしています。
＜詳報＞野田佳彦元首相「安易な消費税減税しない」 共産党とは「一緒に政権担えない」 立民代表選に出馬表明：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党の野田佳彦元首相（67）＝衆院千葉4区＝は29日、党代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。千葉県習志野市で報道陣の取材に答えた。代表選への出馬表明は、枝野幸男前代表（60）に続いて2人目。野田氏は「熟慮してきたが、代表選にチャレンジする。再び首相を目指す決意を固めた」と述べた。 野田氏は、立候補に至った経緯について、党内の若手・中堅議員からの要請を踏まえたとした上で「有権者の声が大きかった。街頭に立つことが世論調査。声を受け止めないといけないと改めて思った」と訴えた。
96歳迎えるドクター・中松氏、東京都知事選出馬へ「誰もやったことのない選挙を発明する」 - 社会 : 日刊スポーツ
発明家のドクター・中松氏（本名・中松義郎＝95）が、東京都知事選（20日告示、7月7日投開票）に出馬の意向を固めたことが9日、分かった。 1991年（平3）を皮切りに都知事選7回、衆院選3回、参院選6回の計16回、立候補してきたが、14年12月の衆院選以来9年半ぶりの出馬となる。26日の誕生日で96歳を迎える中での出馬自体、極めて異例だが、中松氏は生まれてから1世紀近く暮らしてきた東京の再生を胸に環境改善、雇用創出などのプランを訴える構えだ。 立候補者が過去最多の22人だった20年の前回を上回る可能性が高まる中、熟慮を重ねた中松氏が出馬を決断した。いつもは派手なリップサービスも目立つが、重い決断を下した表情は険しく、語り口も静かというより、重いものだった。「今の政治家は一体、何をやっているんだという思いがある」。自民党の裏金問題がクローズアップされながら、政治資金規正法の改正案が“ザル法”
1票あたり574円也。（伊藤伸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参議院選挙は10日が投票日。 選挙に関わっている人は、まさに一大イベントとして慌ただしくしていると思うが、世の中全体では必ずしも盛り上がりが出ていない。3年前に比べて投票率が低下する可能性を指摘する記事も散見される。 投票日が近付くと、多くの媒体で、「投票に行きましょう」というキャンペーンが行われるが、単に行きましょうと呼びかけるだけでは行動につながらないと実感している。 そこで、今回の選挙を、コストの側面から考えてみたい。 有権者1票のコストは「574円」「選挙には多額の税金がかかる」と良く聞くが、具体的にいくらかかっていて、何に使われているのかを知っている人は少ない。そこで、政府が作成・公表している「行政事業レビューシート」から全体像を探ってみる。 令和3年度行政事業レビューシート（政府資料から抜粋） 上記は、今回の参院選の事業費が書かれている「行政事業レビューシート」だ。予算は約60
中日新聞:選挙の夜のはかない予測
翌朝になれば分かることに手間とコストをかけて馬鹿じゃないか。 まったくだ。 とはいえ、国政選挙の開票日ほど、新聞社やテレビ局に活気があふれる夜はない。ピーク時には１時間あたり十数万項目が集まる開票データを編集局はどう利用しているのか。 多くの報道機関は、選挙の投開票日の夜、最終結果の予測を組織内で共有し、取材・編集の参考にしている。その数値をもとに、政治部の記者は記事を書き始め、接戦になりそうな選挙区に応援記者を送り込む。テレビ局は中継の時間割を組み直す。 開票作業が速い自治体は、午後９時すぎには最終結果を発表する。そのデータを頼りに、残りの自治体の結果を推し量るのが残票予測だ。世論調査とも出口調査とも違い、集計過程に対する予測には教科書がない。 開票作業の終了時刻はおおむね、有権者が多い自治体ほど遅い。
マニフェスト選挙を疑え：2021年総選挙の計量政治学
マニフェストと言えば、総選挙（衆院議員選挙）。総選挙と言えば、マニフェスト。各政党が作成し、選挙の前に配布する政権公約集のことである。この用語は、有権者の間で広く一般的に認知されるようになってきていると思われる。しかし、マニフェストは日本の政治をより良くすることに役立っているのだろうか。選挙の結果は、各党が作成するマニフェストに対する支持・不支持を反映しているのだろうか。 マニフェスト選挙18年、続く自民党の圧勝 マニフェストの起源は19世紀における英国の総選挙とされているが、日本の総選挙で各政党が初めてマニフェストを作成・配布したのは、18年前の2003年11月である。2003年10月の改正以前の公職選挙法では、枚数、サイズなど厳密に規定されたビラ以外、政党が政策資料を作成して頒布することすら禁止されていたのである。 それから18年。マニフェスト選挙元年に生まれた赤ちゃんの多くは、今年1
与党、絶対安定多数を視野 自民減も、立民伸び悩み ｜ 共同通信
Published 2021/10/27 05:00 (JST) Updated 2021/10/27 13:32 (JST) 共同通信社は第49回衆院選に向けて23～26日、全国の有権者約11万9千人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は、公明党と合わせた与党で定数465のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」（261議席）を視野に入れるものの、単独では公示前の276議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約3倍となる30議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。 投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で4割程度いる。接戦の小選挙区も多く、情勢は流動的だ。
「若者は、投票しないで」米中間選挙で高齢者が呼びかける広告が話題
高齢者の俳優たちは「若者は決して投票しない」と嘲笑。「しかし、私は投票する。私はする」と、繰り返される。そして動画は、「クソだと思ったら、投票を」と呼びかける内容で締めくくられる。 広告を作成したのは、「アクロニム」というインターネット上で人々にアクションを促す団体。米中間選挙で投票を呼びかける「ノック・ザ・ボート（投票をやっつけろ）」運動の一環として、9月24日にYouTubeに動画を投稿した。
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立憲・辻元氏「もう通用せえへんのかな」 蓮舫氏の敗北に弱気 | 毎日新聞
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