リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に

都内のオフィスビルに置かれた宅配ロッカー。荷物を通勤時に受け取れ、ユーザーにとっても利便性が高い（山沢義徳撮影） 配送員の負担軽減と宅配サービスの効率化に向け、政府は駅や商業施設など外出先で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す。平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。 宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。 政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万〜２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。 ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオ

ＫＤＤＩは２０日、トイレの利用状況がわかり、節水管理もできるＩｏＴ（モノのインターネット）サービスを３月から法人向けに提供すると発表した。個室の混雑緩和や水道料金の削減効果が期待できるという。オフィスビルのほか、商業施設などへの販売を想定している。 個室の扉にセンサーを設置し、開閉の状況から使用中かどうかを確認する。近距離無線通信「ブルートゥース」やインターネットを通して各個人のスマートフォンなどに伝えられる。 また、個室の滞在時間に応じて流す水量を調節してくれる。実際に導入したオフィスビルでは水道料金が導入前と比べて７８％程度削減できたという。 空室状況の把握は、ソフトバンクも自社ビル内に昨年１０月から導入しており、法人向けの提供を検討している。