ベトナム株が注目されるのは、なぜ：日経ビジネスオンライン
アジア株ブームである。書店にはアジア株投資の本が山と積んである。中国とインドに投資するファンドの純資産合計は1兆3000億円に達する（8月末、ロイター調べ）。今に始まったわけではない。 第1次ブームは1980年代後半の急速な円高時代に起こった。国際分散投資の必要性が叫ばれ、その投資先として成長が著しかったシンガポール、香港、マレーシア株の人気が高まった。第2次ブームは90年代後半から2003年に至る中国株ブームだ。中国の資本開放、香港返還（1997年）、人民元改革期待などで投資家層が広がった。 さらにここにきてインド株、ロシア・東欧への投資が盛んだ。第3次ブームと呼んでいいかもしれない。2次と3次の違いは市場の広がりだ。当欄でもロシアについては“守備範囲”の1つとして取り上げたいが、本日はベトナム株を取り上げる。 ベトナムは、株式市場ができたばかりで、GDP（国内総生産）も2005年時点で
「逃げ道」を用意しておく：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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その企画書を破く前に 『トンデモ科学の見破りかた』を読め！：日経ビジネスオンライン
「またあいつ、トンデモない企画を出しやがったぞ」 同僚や部下、（あるいはこれが最も起こりうる場合かもしれないが）上司が出してきたあまりにも「トンデモない」提案。あなたの会社ではどう扱われるだろう。黙殺？ 検討するフリ？ 半日でも、いや1時間でも時間があるなら、出された提案がなぜ「トンデモない」と言えるかどうか、一度、真剣に考えてみるのもいいかもしない。ひょっとするとその提案、「トンデモないだなんて、トンデモなかった」なんていう、未来のビジネスの新常識に化けるかもしれませんよ！ 本当にトンデモない説か、常識の目隠しか 例えば、チャールズ・バベッジという19世紀の英国人は、手紙の配達距離によって差を付けていた郵便料金に注目し、「手紙ごとに料金を計算する労働コストは郵便料金をうわまわるのでは」と考え、検討してみた。いま常識となっている全国一律の郵便料金はこうして生まれたわけだ。 「トンデモない」
【談話室たけくま】 著作権で既得権益の保護、大いに結構：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「談話室たけくま」へようこそ。編集家、竹熊健太郎氏と、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏の対談をお送りします。前回は、日本に「著作権」が持ち込まれた経緯を中心としたお話でした。今回は、ネットの世界と現実の世界との間で生じる、著作権の考え方のずれについて語ります。白田秀彰氏のプロフィールはこちらです。 竹熊 インターネットの時代になって、テキストはもちろん映像、音楽も簡単にデジタルコピーできるようになってきましたが、事実上、著作権への考え方を大幅に修正しないともう立ちゆかなくなるだろうと、僕なんかは思うわけですよ。 白田 著作権法を読んだ上で、音楽業界や出版業界の実務
男は理詰めで夢を描き、女は直感で成功を積み重ねる：日経ビジネスオンライン
「男性の部下の思考回路を理解するのに、だいぶ苦労しました」。人材派遣会社テンプスタッフ社長の篠原欣子さんは、18年ほど前に男性社員の採用を本格的に始めた頃を振り返って、こう話す。 1973年、篠原さんが38歳の時に立ち上げたテンプスタッフは、創業後15年ほどの間は、社員のほぼ全員が女性という“女の園”だった。だが88年、篠原さんはリクルートの男性営業マンを引き抜き、これを皮切りに翌年には10人の男性を採用、男性社員比率を高めていった。その少し前同社は社員数が100人ほどになり、売上高も100億円を超えたが、その後売り上げが伸び悩むようになった。篠原さんは、現状打破の糸口を男性社員に求めたのだ。 男性たちの働き方に最初、篠原さんは強い違和感を覚えたという。例えば新しいプロジェクトを始める時、何かを「やろう」と号令をかけると、女性社員はすぐに動き始め、「このようにやった結果、こうなりました」と
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