丸川珠代五輪担当相は21日の閣議後記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックが中止になった場合の損失について問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補塡(ほてん)する。都の財政規模を踏まえると、都が補塡できない事態は想定しがたい」との認識を示した。 組織委は現在、チケット収入900億円を含め、7210億円の収支均衡の予算を組んでいる。スポンサー収入などに頼っ…
海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会(IOC)の総収入の4分の3は放映権によるものであり、関係者によるとIOCは東京五輪で少なくとも15億米ドル(約1630億円)を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はIOCが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればIOC側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はIOCが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた
東京都内では20日、新たに843人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日を7日連続で下回りました。 都の担当者は「新規陽性者は減少しているが、高い水準に変わりはなく、ピークアウトと言える段階にない。感染経路がわからない人の割合が高く、引き続き警戒が必要だ」として対策の徹底を呼びかけています。 また都は、感染が確認された13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて843人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より167人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは7日連続です。 20日までの7日間平均は704.0人で、前の週の75.4%となっています。 20日の843人の年代別は、 ▽10歳未満が27人 ▽10代が53人 ▽20代が268人 ▽30代が152人 ▽
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