印刷 　早稲田大は１日、１年を春夏秋冬の４学期に分ける「クオーター制」を、２０１３年４月から一部の授業で導入すると明らかにした。各学期（休業期間を除き約２カ月）ごとに授業を完結させる。海外からの学生の受け入れが年４回可能となり、留学生の増加につながると期待する。東京大が本格検討する秋入学への全面移行は実施せず、春入学を維持する。 　早大は現在、半期（約４カ月）ごとに完結する「セメスター制」。米国に多いクオーター制を導入すれば、留学生の受け入れだけでなく、日本人学生も短期留学しやすくなる、とみている。導入する学部や大学院の授業については検討中で、順次増やす方針だ。 　早大は、東大が秋入学全面移行をめざして４月に発足させる協議会に参加する。その場ではクオーター制導入を説明する予定だ。

印刷 子を戻す手続きの流れと、戻すことを拒否できるケース 　国際結婚が破局した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に向けて、法制審議会は７日、国内で整備が必要な裁判手続きなどの要綱を小川敏夫法相に答申した。これを受け、政府は３月中に法案を提出し、今国会での条約承認を目指す予定。ただ、他の重要課題も多く、法案成立と承認の見通しは立っていない。 　ハーグ条約は、国際結婚が破局するなどして一方の親が１６歳未満の子を無断で国外に連れ出した場合に、子を元の居住国に戻し、その国の裁判で誰が子の面倒を見るかを決めるよう定めている。主要８カ国（Ｇ８）では日本だけが未加盟。欧米諸国から早期の加盟を求められ、日本政府は必要な国内法の整備を急いでいる。 　要綱は、日本人の親が日本に連れ帰った子を外国にいる親が戻すよう求めた場合の手続きを規定。家裁が子を戻すかを決定し、従わなければ裁判所の執行官が強制的に

印刷 子を戻す手続きの流れ 　国際結婚が破局するなどした後に一方の親が子を無断で国外に連れ出した場合、元の居住国に戻すことを定めた「ハーグ条約」の加盟に向け、例外的に子どもを戻さなくてよいケースや、それを判断する裁判手続きなどの案が２３日、固まった。手続きを定める法案が成立すれば、条約の承認・加盟に必要な国内の態勢が整うことになる。 　政府は欧米諸国から条約加盟を強く求められており、今国会での承認を目指す。ただ、与野党内に慎重な意見があるうえ、税と社会保障の一体改革や議員定数削減などが優先課題のため、法案成立の見通しは不透明だ。 　法相の諮問機関「法制審議会」の部会が２３日、国内で整備が必要となる裁判手続きの要綱案をまとめた。 　条約は「子が心身に害を受ける重大な危険がある場合」に子を戻さなくてもよいと規定している。要綱案はこの判断にあたり、「戻された国で子が暴力を受けるおそれや、親が世話