印刷 関連トピックスイラン北朝鮮エジプト金正日リビア 　韓国外交通商省は１８日付で、１９８１年の外交文書を公開した。その中で、北朝鮮が６０年代半ばから８１年までに、中南米など約４０カ国から左翼ゲリラなど６千人余りを受け入れて軍事訓練を施す一方、イランやシリアなどに多数の軍事要員を派遣していたとの報告書の存在が明らかになった。 　韓国側は、北朝鮮がこれらの国を「親北朝鮮」に導く思惑があったと分析している。北朝鮮はイランやシリアなどと今も軍事的に密接な関係にあるとされ、この時に築いた土台が継続されている形だ。 ■他国の左翼ゲリラも訓練 　８１年に韓国が作成した報告書によると、北朝鮮は６６年から７１年にかけてウルグアイやペルーなど中南米の約１０カ国から１３００人余りのゲリラらを受け入れ、３カ月から１年半にわたる軍事訓練や教育を実施した。このほか、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の軍事組織も訓練を受け

印刷 関連トピックス北朝鮮金正日キム・ハンソルさん 　「ボランティア活動がしたい」――。北朝鮮の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男正男（ジョンナム）氏の息子で、旧ユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナに留学中のキム・ハンソルさん（１６）が、１日に放送されたテレビのインタビューで将来の夢などを語った。 　昨年１０月からボスニア南部モスタルの国際学校に通っているハンソルさんが登場したのは、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのバルカン地域向けの番組。「世界中から留学している友人たちの話を聞くうちに、自分の中で気持ちが変わり始めている。新しい考えが出てきた」と滑らかな英語で答えた。 　祖国・北朝鮮や父親の正男氏と過ごした中国での暮らしに比べ、ボスニアでは「地域社会とその関わりの大切さを学んでいる。国際感覚を持って異なる考えを共有し、様々な視点から世界を見ている」と話した。 購読されている方

印刷 　米映像機器大手イーストマン・コダックは１９日、ニューヨーク州の米連邦破産裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請した、と発表した。デジタル化の波に乗り遅れ、創業１３０年の写真フィルムの名門が経営破綻（はたん）に追い込まれた。 　事業は継続する方針で、金融機関の支援を得てスポンサー探しなどを急ぐ。最近は経営危機説が強まって株価が１ドルを割り、今月初めにはニューヨーク証券取引所からこのままでは上場廃止になる、と警告を受けていた。 　同社は１８８０年代に創業。写真フィルムで米国を中心に圧倒的なシェアをもっていたが、戦後は富士フイルムと競合。同社の技術者が１９７０年代に開発したデジタルカメラが普及するにつれ、事業転換の遅れがたたり業績が低迷した。（ニューヨーク＝山川一基） 関連記事世界ブランド上位５００が発表、ランクイン数で中国が６位(12/23)〈ロイター〉米株が大幅下落、欧州懸念やＭＦグロ