文化放送は１７日の定例会見で、ラジオのＡＭ放送で流れている番組をＦＭ波でも放送する「ＦＭ補完中継局」の予備免許を総務省に申請したことを明らかにした。他にも在京の民放ラジオ局が同様の申請をしているとみられる。　正式な免許が交付されれば、放送の規制緩和が進み、早ければ年内にもＡＭとＦＭで同じ放送が流…

次世代テレビの「本命」として有機ＥＬディスプレーの開発をしていたソニーとパナソニックが、ともに有機ＥＬ事業から撤退する方針を固めた。大型化に伴う製造コストの引き下げなどが難航したためだ。有機ＥＬの大型テレビ開発から日本勢が事実上、姿を消す。韓国メーカーが開発してはいるが、割高で市場は伸びていない。　ソニー、パナソニックとも、官民ファンド「産業革新機構」が出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にそれぞれの有機ＥＬ事業を売却する方向で調整している。ともに６月中にも基本合意する見通しだ。ＪＤＩはタブレットやスマートフォンなどに使う中小型画面に絞って開発を進める。　両社とも、不振のテレビ事業を立て直すには、課題の多い有機ＥＬに投資を続けるよりも、高精細の「４Ｋテレビ」など液晶テレビの開発に集中する方がよいとの結論に達した。

理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーは９日午後、大阪市内のホテルで記者会見を開き、英科学誌ネイチャーに発表したＳＴＡＰ細胞の論文に不正が認定された問題について反論する予定だ。代理人の三木秀夫弁護士によると、小保方氏は９日朝、電話で「今日は大丈夫です。会見に出られます。ただ、清水の舞台から飛び降りるような気持ちですが、がんばります」と話したという。

ラジオのＡＭ放送で流れている番組が早ければ来年中にも、ＦＭで同時放送されることになった。難聴や災害への対策が当面の狙いだが、ラジオ局にとっては高音質のＦＭにより聴取者を増やせるという期待もある。国のラジオに関する電波政策が転換点を迎える。　総務大臣の諮問機関・電波監理審議会が１２日、難聴・災害対策を条件に、ＡＭ局にもＦＭ放送の免許を出せるよう規制緩和することを認める答申をまとめた。　ただ周波数の関係で、国内で市販されているすべてのラジオで聴けるわけではない。ラジオ局は聴取が可能なラジオの増産をメーカーに働きかける意向だ。

【土肥修一】メタボリックシンドロームや糖尿病を防ぐホルモンの働きを活発にする物質を、東京大の門脇孝教授（糖尿病・代謝内科）らの研究チームがマウスの実験で発見した。運動や食事制限ができない患者のメタボや糖尿病を改善する薬の開発につながるという。「５年以内に臨床試験に入りたい」としている。３１日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。　脂肪細胞から分泌される善玉ホルモン「アディポネクチン」は血中で脂肪を燃焼させたり、糖を分解するインスリンの働きを助けたりする。この血中濃度が下がるとメタボや糖尿病の原因となり、心臓病やがんの危険性が高まるとされる。　門脇教授らは６００万種類以上の化合物の中から、アディポネクチンの受容体を活性化させる物質を見つけた。この物質をのみ薬として２型糖尿病のモデルマウスに１日１回、１０日間与えたところ、与えないマウスに比べ、インスリンが効きやすくなったほか、筋肉や肝臓で脂

国土交通省と東京都、東京メトロは３０日、東京メトロと都営地下鉄を乗り継ぐ時の割引額を今の７０円から引き上げることや、両地下鉄の終電時間の延長などをサービス向上策として検討することを決めた。来年３月までに具体策をまとめる。 　メトロと都営地下鉄のサービスを見直す「運営改革会議」の第１回会合が３０日あった。東京の地下鉄はメトロが９路線、都営が４路線を別々に運営し、乗り換えで運賃が割り増しになるなど不便だという批判が根強いため、サービス向上をはかるのがねらい。 　今の運賃制度では、メトロと都営を乗り継ぐ時にはそれぞれ初乗り運賃がかかる一方、一律で７０円割引されている。会議では、この割引幅をさらに広げられないか検討する。ただ、都営は累積赤字が２０１２年度末で約４千億円あり、財源確保が課題になる。 続きを読む関連リンク都営とメトロ、なぜ運賃違う　地下鉄一元化、国と都に溝(4/10)猪瀬都知事が訪米へ

【佐藤美鈴、田玉恵美】文化放送、ＴＢＳラジオ、ニッポン放送などのＡＭラジオ局が、ＦＭラジオへの移行を検討していることが２７日、わかった。高層ビルが電波を遮るなどして聞こえにくいことなどから、ＡＭの経営環境は悪化している。聞きにくさの解消を低コストで実現し、生き残りを目指す。災害時に強いラジオを重要視する政府もＦＭ化を後押しする方針だ。 　関係者によると、在京局のほか、関西や地方にも移行を検討しているＡＭ局がある。早ければ数年後の移行を目指す。ＦＭになれば周波数は変わるが、障害物の少ない高い場所から電波を送れるため、聞こえやすく音質も良い。当面はＡＭも残し、ＦＭと同じ放送を流す見通し。ＡＭ局の半数は２０２０年度までに老朽化した送信所の更新時期を迎え、設備投資額を抑えられるＦＭ移行を目指す局は増える可能性もある。 　ＦＭ移行に伴い活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた「Ｖ―Ｌｏｗ」と

日本原子力発電と電力会社との関係日本原子力発電の純利益の動き活断層の可能性が指摘される日本原電敦賀原発２号機（中央）＝福井県敦賀市、朝日新聞社ヘリから 　【松浦新】敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。 　株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した２０１２年度半期報告書（連結）でわかった。これまでの通期の純利益の最高は０８年度の約３２億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。 　報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比１割減の７６２億

「復興予算だ」と言い張る各省庁 　復興予算が東日本大震災の被災地以外で使われている問題を受け、野田政権は１６日、これまでの復興予算を見直したり、来年度から被災地中心に使ったりする方針を表明した。しかし、各省庁の本音は違うようで、これまでに使った復興予算は「問題がない」と言いわけを連ねている。 ■「被災地と供給網でつながり」… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事東京で海外交流、北海道で受刑者訓練…疑問の使途が次々(10/13)小委員会流会は「言論封じ」　自公、民主欠席に反発(10/12)長期避難への支援、遅れ気味　平野達男復興相(6/5)PR情報