日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする2%の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
【NHK】さまざまな分野のニュースをいち早く、正確にお伝えするNHKニュース。現在のニュースを映像で配信しています。
SIMロック解除の行方は 7月7日 19時20分 総務省は、携帯電話の利用者が、当初契約した携帯電話会社以外では端末を使えないようにする「SIMロック」の解除の義務づけに向けて、年内をめどに具体的なルール作りを進めることになりました。総務省は、なぜ新しいルール作りを目指すことになったのか、その背景や今後の注目点について、経済部・総務省担当の中山俊之記者が解説します。 割高なスマホ料金 通話機能だけでなく手軽にインターネットに接続できるなど、多様な機能を内蔵し、利用者が急激に増加してきた「スマートフォン」。 しかし、ここに来て伸びが鈍化しています。その一因と指摘されているのが、割高な料金です。総務省の昨年度・平成24年度の調査によりますと、データ利用が少ないケースで、東京の利用者の月額料金は、平均で7564円。ニューヨークとほぼ同じ水準で、ロンドンの4732円を大幅に上回り、韓国・ソウル(
LCC=格安航空会社の減便の影響で利用客が落ち込んでいるとして、成田空港と首都圏各地を結ぶ格安バスを運行しているバス会社3社が、来月下旬から一部の路線でバスの本数を減らすことになりました。 東京や千葉に本社があるバス会社5社は、LCCが成田空港を拠点に運航を始めたのにあわせて運賃を従来の30パーセントから70パーセントに抑えた格安バスを運行してきました。 しかし、成田空港では今月からパイロット不足でLCCのバニラエアが一部の便の運航を取りやめているほか、来月からは別のLCCのピーチ・アビエーションも便数を減らすことにしています。 この影響で格安バスの利用者が今後も落ち込むことが予想されるとして、京成バス、日東交通、小湊鐵道のバス会社3社は、来月23日から一部の路線でバスの本数を減らすことになりました。 本数を減らすのは、3社が共同で運行する木更津駅と君津駅から成田空港とを結ぶ路線で、現在、
ことしの国内の出版物の売り上げは、去年よりおよそ550億円減り、29年ぶりに1兆7000億円を下回り、ピーク時の5分の3程度にまで縮小する見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行っている東京の出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは推定で、合わせて1兆6850億円程度と去年よりおよそ550億円減る見込みです。 これは、昭和59年以来、29年ぶりに1兆7000億円を下回り、売り上げが最も多かった平成8年の5分の3程度にまで減ることになります。 このうち書籍の売り上げは、村上春樹さんの新作や人気テレビドラマの原作の小説など、文芸書で大ヒット作が続いたものの、全体では去年よりおよそ120億円減り、8000億円を割り込むと見られています。 また、雑誌の売り上げは430億円減って8950億円前後になるとみられ、30年前の水準にまで落ち込む見通しです。 出
中国最大手の検索サイト「百度(バイドゥ)」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界2位の検索サイト、中国の「百度」は、4年前から「Baidu IME(バイドゥ・アイエムイー)」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに180万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
東京・千代田区は、区内の繁華街で客引きを規制する独自の条例を制定し、秋葉原で急増している女子高校生と散歩ができるとうたった「JKお散歩」と呼ばれるサービスの規制に乗り出すことを決めました。 これは、27日開かれた千代田区議会で石川雅己区長が明らかにしました。 この中で石川区長は「ここ数年、区内で客引きが目立ち、安全・安心の観点などから不安を訴える声もあり、区としても見過ごすことが出来ず対策を講じる必要がある」と述べ、区内の繁華街で客引きを規制する区独自の条例を制定する考えを示しました。 千代田区では、秋葉原で女子高校生と散歩ができるとうたった「JKお散歩」と呼ばれるサービスを提供する店が急増し、制服姿の少女らが路上でビラを配るなどして客引きをしています。 「JKお散歩」は、少女が性的被害に遭うおそれがあるほか児童買春の温床になっているという指摘もありますが、規制する法律がなかったため、区独
携帯電話の国内最大手、NTTドコモは、アメリカのIT企業、アップルのスマートフォン「iPhone」の販売に初めて乗り出す方針を固めました。 国内の携帯端末メーカーは一段と厳しい競争にさらされることになります。 関係者によりますと、NTTドコモは、アップルが今月以降に発売するとみられるiPhoneの最新モデルの販売に参入する方針を固めました。 ドコモは、iPhoneの販売を巡ってアップルと条件面での折り合いがつかず取り扱いを見送っていましたが、国内でiPhoneを販売するソフトバンクとKDDIに乗り換える顧客が増え、苦戦が続いていました。 このため、販売に力を入れる機種をソニーと韓国のサムスン電子のスマートフォンに絞り、大幅に値引きするなどの対抗策を打ち出しましたが顧客の流出は止まらず、iPhoneの販売に乗り出す方針を固めたものです。 一方、アップルとしてもおよそ6000万件の契約を持つN
スマートフォンの普及に伴う通信量の増大に対応するため、携帯電話各社は、現在の高速通信規格=LTEのおよそ7倍のスピードでデータをやり取りできる次世代の通信規格の開発を急いでおり、早ければ2年後に実用化する方針です。 スマートフォンの通信規格は、現在、大量のデータを高速でやり取りできる「LTE」が主流になっていますが、スマートフォンで動画などを見る人がさらに増えれば、通信がスムーズにできなくなるおそれも出ています。 このため「NTTドコモ」は、現在の「LTE」に比べて、最大でおよそ7倍のスピードでデータをやり取りできる次世代の通信規格、「LTEアドバンスト」の開発を急いでいます。 開発中なのは、同時に複数の周波数帯を使うことで通信速度を上げる技術で、特に利用者の多い都市部での通信環境の改善に効果があるみられ、早ければ2年後に実用化する方針です。 NTTドコモの担当者は、「大量のデータをさばき
資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。 発表によりますと、12日午前9時半ごろ、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のJOGMEC=石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。 資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は世界でも初めてということです。 メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、「燃える氷」とも呼ばれています。 日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし1月
総務省は、NHKがラジオ放送をインターネットに同時配信しているサービス「らじる★らじる」について、東京から放送する全国向けの番組に加えて、仙台・名古屋・大阪の各放送局の地域番組も配信できるようにすることを認可しました。 「らじる★らじる」は、外国からの電波の混信やコンクリート住宅の普及などでラジオ放送が聴きづらい状況を改善するため、NHKがラジオ番組をインターネットに放送と同時に配信しているサービスです。 NHKは、現在、東京から放送する「ラジオ第1」「ラジオ第2」「NHK-FM」の全国向けの番組を試験的に配信していますが、去年12月、仙台・名古屋・大阪の各放送局の地域番組も追加して配信できるよう総務省に申請しました。 これについて、総務省は、諮問機関の電波監理審議会が16日、適当と認めたことから、NHKの申請どおり認可しました。 これによって、仙台・名古屋・大阪の各放送局が放送している「
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、アメリカのニュース専門テレビ局を買収して年内にアメリカ国内に向け放送を開始すると発表し、本格的にアメリカに進出することになりました。 アルジャジーラが買収を発表したのは、アメリカのゴア元副大統領らが2005年に設立したニュース専門テレビ局「カレントTV」で、衛星やケーブルのチャンネルを通じてアメリカ国内の6000万世帯が視聴可能だということです。 今回の買収に伴って、アルジャジーラは、アメリカ国内のスタッフの数を300人以上に倍増させるとしており、カレントTVのチャンネルを通じて、年内にアメリカ国内でのアルジャジーラの放送を本格的に開始するとしています。今回の買収について、アルジャジーラのサーニー社長は「われわれは長年、アメリカに関する報道を積極的に行ってきたが、今回の買収によりその目的が達成できる」とする声明を発表しました。 アルジャジーラは、欧米の有
KDDIとNTTドコモ、ソフトバンクモバイルの3社が、携帯電話が通じない地域を解消するために通信設備を整備する事業を行った際、実質的には負担していない仕入れ段階の消費税の相当額を事業費に含めて国に申請し、補助金およそ3億2000万円を過大に受け取っていたことが会計検査院の調べで分かりました。 携帯電話各社は指摘を受けて補助金を返還したということです。 KDDIとNTTドコモ、ソフトバンクモバイルの3社は、山間部や離島などの携帯電話が通じない地域を解消するため、平成21年度からの3年間に国の補助金合わせて67億円余りを受けて基地局と交換局をつなぐ回線を整備する事業を行いました。 この事業を会計検査院が調べたところ、3社はほかの業者に支払った仕入れ段階の消費税が控除され、実質的には負担していなかったにもかかわらず消費税額に相当する金額を事業費に含めて国に申請し、補助金合わせておよそ3億2000
北海道苫小牧市の海岸部に広がる国内最大の「勇払油ガス田」で、ことし6月から行われていた新たな試掘で、深さ2000メートルの地層からまとまった量の原油と天然ガスが産出されました。 苫小牧市の海岸部には大量の原油や天然ガスが埋蔵されていて、「勇払油ガス田」の平成22年度の原油生産量は25万8000キロリットルと国内最大の油田です。油田の開発会社では、これまで深さ5000メートル前後の地層から原油を産出してきましたが、増産のためことし6月から深さ2000メートルの地層で試掘を進めていました。 その結果、1日当たり250キロリットルの原油と、5000立方メートルの天然ガスが産出されたということです。 開発会社によりますと、産出量は過去の試掘よりも多いということで、ことしの冬にも今回とは離れた場所で試掘を行って埋蔵量や分布を詳しく調べて、商業生産が可能か判断することにしています。
通学中の小学生らが犠牲になる交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、警察庁、国土交通省は、住宅地での通学路の速度制限を時速30キロ以下とすることが望ましいなどとした通学路の安全対策に関する提言を取りまとめました。 ことし4月に京都府で登校中の小学生ら10人が死傷するなど、通学路での交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、警察庁、国土交通省は、再発を防止するための安全対策について、道路交通などの専門家10人余りから意見を聞き、その結果を提言として取りまとめました。 提言では通学路について、住宅地のいわゆる「生活道路」にある場合は速度制限を法定速度などから時速30キロ以下に改め、幹線道路にある場合は歩道を整備することが望ましいとしています。 さらに、居眠り運転の防止には道路上に突起物を設置して段差を作ると効果的だと指摘しています。このほか、きめ細かな安全対策を実施するには、行政機関だけでな
深海にすむエビに似た生物が、木くずを分解して栄養分を作り出す特殊な消化酵素を持っていることが、独立行政法人・海洋研究開発機構の研究で明らかになり、廃棄物から燃料を効率的に作り出す技術の開発につながると期待を集めています。 特殊な消化酵素を持っているのが見つかったのは、世界で最も深い太平洋・マリアナ海溝の、水深およそ1万メートル付近に生息する、エビに似た生物「カイコウオオソコエビ」です。 海洋研究開発機構の小林英城主任研究員たちのチームは、3年前から、この生物が、餌がほとんどない深海で、どのように栄養を摂取しているのか研究を進めていました。 その結果、この生物は、体内にある特殊な消化酵素で、深海にたまった木くずなどの、セルロースと呼ばれる成分を分解し、グルコースという栄養分に変えていることが分かりました。 グルコースは、再生可能エネルギーの一つ、バイオエタノールの原料で、従来は複数の酵素を使
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く