野田佳彦首相が交渉参加に意欲を示すTPP(環太平洋連携協定)。日本では、長引く経済停滞を打破するために参加を促す意見がある一方で、参加により農業などが壊滅的打撃を受けるのではないかとの論争が起きている。国論を二分する問題であり、慎重な議論が求められているが、政府は今月12日、13日にハワイで開かれるAPEC首脳会議までに結論をまとめると見られる。 「(TPPについて)全体的に情報不足」――。2011年11月3日のニコニコ生放送の番組に登場した第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はこう語る。一般に、TPPは参加国の間で工業品、農産品などの関税を原則100%撤廃、金融や医療サービスなどの非関税障壁(関税以外の貿易制限)を撤廃し、貿易自由化を目指す経済的枠組とされる。しかし、永濱氏によると「実際に交渉の場に着かないと、具体的にどんな分野が議論されるか分からない」という。 また、日本では
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