ちょうど1週間前にブログサービスの「タンブラー（Tumblr）」を11億ドルで買収すると発表したばかりの米ヤフーだが、今度は同社がオンラインビデオ配信サービスの米フールー（Hulu）に買収提案を行ったと伝えられた。 フールーは、一昨年の9月から日本でもサービスを開始しており、月額980円の固定料金で映画などが見放題になるビデオ・オンデマンド・サービスとして知られている。だが米国では同様の月額7.99ドルのサービスに加え、広告ベースの無料サービスも提供している。 米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディア報道によると、ヤフーはフールーの高品質な映像コンテンツによってオンライン広告収入を伸ばせると見ている。 ただしこのフールーを巡っては、衛星放送の米ディレクTVやケーブルテレビの米タイム・ワーナー・ケーブル、そして米ニューズ・コーポレーションの元社長、ピーター・チャーニン氏率いる投資家

最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008

端的に言えば、フランスで本の売り上げの収入だけで暮らしていけているのは、30人くらい。 作家全体として見ると、そのうちの半数はほぼ無収入であり、年間1万5000ユーロ（1ユーロ＝130円として195万円）以上の収入があるのは、9％ほどしかいないらしい。 ちなみに、昨年（2009年）1年間で、3807の小説が発表されたそうだが、ベストセラーの目安となる5万部を売り上げたのは、そのうちの20冊ほど。 つまり1％にも満たないわけで、それによって得られる収入、約10万ユーロ（1300万円）を手にしたのはやはり20人くらいと、ほんの一握りの作家に過ぎないという。 さて、そのブックフェアであるが、国内の300の出版社のほか、25カ国から100を超える出展があるという大イベントで、今年はスタートしてから30回目という、いわば記念の年に当たる。 元々フランスという国が文学、あるいはもっと広い範囲の出版文化

韓国中がキム・ヨナフィーバー一色だが、今回の大躍進の最大の受益者はサムスングループとそのオーナー家かもしれない。 韓国選手団の大活躍を現地バンクーバーで満面の笑みで見守ったのは、サムスングループのオーナーで前会長である李健熙（イ・ゴンヒ）氏だ。 2月14日（韓国時間）、冬季五輪男子ショートトラック1500メートル決勝で韓国の李政洙（イ・ジョンス）選手が優勝した。今大会での韓国選手金メダル第1号で、これを機に韓国選手の快進撃が始まった。 歓喜の韓国人応援団の中に、李健熙氏夫妻や長男で昨年末にサムスン電子副社長兼COO（最高業務責任者）に就任した李在鎔（イ・ジェヨン）氏の姿があった。さらに表彰式で李政洙選手に金メダルを授与したのはIOC（国際オリンピック委員会）委員でもある李健熙氏だった。 李健熙氏にとっても、サムスングループにとってもバンクーバー冬季五輪は特別な意味を持つ大会だった。李健熙氏

政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが

米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー