安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部について、東京第一検察審査会は「不起訴不当」とした。議決は15日付。関係者への取材でわかった。 議決を受けて地検は改めて捜査する。再捜査で不起訴が維持された場合、検審の1度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある2度目の審査は行われない。 不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡（ほてん）した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑。夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては「不起訴相当」とな

五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の岡部信彦座長が取材に応じ、「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討するべき」という考えを示しました。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「一般の医療そのものに、しわ寄せがくるっていうのは、これはタイミングとしては、その継続をどうするか本当に考えなきゃいけない」「（Q.中止についても検討すべきだと？）そうですね」 組織委員会でコロナ対策を検討する専門家会議の座長・岡部氏は一般医療に大きな影響が出る状況になれば、オリンピックの中止も考えなければならないとしています。 今はまだその段階ではないとしながらも、感染拡大が続けば来月のパラリンピックも中止を検討するべきとしています。 コロナ対策専門家会議・岡部信彦座長：「選手の人と一般の人が同時に、例えば入院しなくちゃいけない時に選手を優先というよりも重症

中東のイスラエルではインドで確認された変異ウイルスの影響で新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、高齢者が重症化するケースも目立っています。このためイスラエル政府は2回のワクチン接種を終えている60歳以上の人に対し、来月から3回目の接種を行うことを決めました。 イスラエルでは16歳以上の8割以上が2回の接種を終えていますが、先月下旬以降インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」による感染が広がって1日の新規感染者が2000人を超え、ワクチン接種を終えた高齢者が重症化するケースも目立っています。 こうした事態を受けイスラエル政府は29日、専門家の意見を踏まえファイザーのワクチンを2回接種をした60歳以上の人に対し、来月1日から3回目の接種を行うことを決めました。 記者会見したベネット首相は「2回目の接種をしてから5か月以上たった人が対象になる」と明らかにしました。 イスラエルでは先月中旬まで

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一

新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、日本医師会など9つの医療関係団体は、病床のひっ迫が発生しつつあるとして、全国を緊急事態宣言の対象とすることも検討するよう政府に求める緊急声明を発表しました。 日本医師会や日本病院会など9つの医療関係団体は29日、合同で記者会見を開き、緊急声明を発表しました。 声明では「救急搬送が困難な事案が全国の代表的な都市部で増加し、新型コロナウイルスの感染が疑われる例が大幅に増えている。感染再拡大による病床のひっ迫が現実に発生しつつあり、何としても今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須だ」としています。 そのうえで政府に対し、首都圏をはじめ感染者が急増している地域に早急に緊急事態宣言を出すとともに、全国を宣言の対象とすることについても検討に入ること、40歳から64歳までの人などのワクチン接種をできるだけ早く完了させることを求めています。 日本

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「自宅でオリンピック観戦」では減らない　少し先の未来に怯える理論疫学者が再び東京五輪中断を訴えるわけデルタ株によって感染拡大が加速し、医療崩壊が差し迫る中、理論疫学者の西浦博さんは改めて東京五輪の中断を訴えます。「もうダメかもしれない」と怯えつつ、それでも次の一手を考える理由とは？ BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに、次の一手として何が考えられるのか聞いた。 ※インタビューは7月28日にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 首都圏、北海道、沖縄に緊急事態宣言を　東京には追加措置をーーデルタ株で感染者の拡大は今後も加速することがわかり、一般診療も逼迫しそうだとわかりました。もう最後の切り札である緊急事態宣言は東京では打っているわけですが、これ以上、何ができますか？ 選択肢は多くないです。 分析している限りでは、緊急事

アメリカのファイザーは新型コロナワクチンを3回接種することで、デルタ株に対する中和抗体の量が2回の接種に比べて、最大で100倍になるという想定を発表しました。 ファイザーは28日、今年のワクチンの売上高予想を335億ドル、約3兆7000億円と従来の260億ドルの予想から大幅に上方修正しました。 また、3回目の追加接種でデルタ株に対する中和抗体の量が2回接種した後に比べて、最大で100倍になるという想定を明らかにしました。 来月にも追加接種について、当局に緊急使用の承認を申請する見通しです。

お盆休みの期間中、国内の空の便の予約は、去年の同じ時期と比べおよそ1.4倍に増えています。高齢者を中心にワクチンの接種が進み、祖父母のいる地方を訪れる家族連れが多いことなどが主な要因とみられます。 国内の主な航空会社11社のまとめによりますと、お盆期間の来月6日から15日までの10日間に、国内の空の便を予約した人は29日の時点でおよそ164万人で、去年の同じ時期の1.4倍に増加しています。 予約のピークは、羽田や大阪から各地に向かう下りの便が来月7日、上りの便が15日となっていて、満席の便が出てきているということです。 大手航空会社によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の、おととしの予約と比べ4割以上まで回復していて、今のところ、沖縄や九州、北海道を発着する便の予約が好調で、今後も伸びる見込みだということです。 予約の増加について、航空各社は、高齢者を中心にワクチンの接種が進み

29日は、これまでに全国で1万699人の感染が発表されています。 1日の発表としては初めて1万人を超えて過去最多となりました。 また、東京都で3人、大阪府で2人、沖縄県で2人、神奈川県で2人、兵庫県で1人、千葉県で1人、埼玉県で1人、愛知県で1人、石川県で1人の合わせて14人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め90万3324人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて90万4036人となっています。 亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万5175人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5188人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。 （　）内は29日の新たな感染者数です。 ▽東京都は21万610人（3865） ▽大阪府は11万2213人（932） ▽神奈川県は8万350人（1164） ▽埼玉

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府分科会の尾身会長は、オリンピックの期間中にコロナ対策を全力で行うことが大会の開催を決めた政府や組織委員会の責任だと訴えました。 「政府・組織委員会はオリンピックをやると決定したわけですから、オリンピックの期間中に何とかして感染拡大、医療ひっ迫を防ぐためにすべきことは全て全力でやってもらうことが政府・組織委員会の当然の責任だと思う」（新型コロナ政府分科会・尾身茂会長） きょう国会に出席した尾身氏は、今後、感染を拡大する要素の１つにオリンピックをあげた上で、開催をめぐり“社会の中で様々な意見があった”と指摘。大会の開催を決めたからには、政府や組織委員会がコロナ対策を全力で行うことが当然の責任だと強調しました。 さらに、危機感を社会全体で共有するため、政府に対し今まで以上に明確で強いメッセージを出すよう求めました。

29日は3865人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した東京都。今後の感染状況はどうなるのか…？ 専門家がシミュレーションしたところ、今のペースで感染が拡大し続けた場合、新規感染者の数は約2週間後の来月中旬には一日5000人を超えるという結果となりました。 東京都では29日、過去最多となる3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 27日は2848人、28日は3177人の感染が確認されましたが29日はさらに多く、3日連続で過去最多を更新しました。また、3865人は1週間前の木曜日の倍近くに増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準