相続税免除付き無利子国債「慎重に議論」 財務次官 - MSN産経ニュース
財務省の杉本和行事務次官は５日の記者会見で、景気対策として自民党内などで浮上している相続税免除条件付きの無利子国債について「課題が多くあり、慎重に検討すべきだ」と述べた。 杉本事務次官は、相続税免除条件付き無利子国債の「発行例は諸外国でもほとんどない」と指摘。そのうえで経済政策としてのメリットに関して「具体的な商品設計や発行方法も明らかでなく、効果を申し上げるのは難しい」として否定的な見方を示した。 また、国家財政にとって、相続税の税収減分が国債利払いの負担軽減分を上回った場合には「プラスになる要素はないのではないか」と指摘した。 ただ、相続税を免除する代わりに利子がつかない国債を発行することに対し、自民党内には前向きな検討を求める声がある。また、同じく景気対策として議論になっている政府紙幣よりも「無利子国債の方が実現性が高い」との声もあがっている。
「雇用調整で消費腰折れも」 水野日銀審議委員 - MSN産経ニュース
日銀の水野温氏審議委員は５日、岐阜市で講演し、現在の経済情勢について「かつてない規模で生産、在庫、設備投資の調整が発生している」と指摘。今後、雇用調整が深刻化して個人消費が腰折れする恐れがあるとの懸念を示した。 金融政策運営については「企業や家計部門の下支えなど、財政政策分野まで踏み込んだ対応の準備が怠れない。通常なら異例とされる対応も含め、迅速に手を打つ備えが重要だ」と述べ、追加的な緩和策を検討していく考えを表明。同時に「雇用不安を弱める政策対応が待たれる」と述べた。 委員は、世界経済の見通しについて、「米国の金融機関や家計部門の立ち直りに予想以上の時間がかかる場合などは、平成２２年まで底打ち感が出ない可能性がある」とした。
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