ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述

東京都内の23日の感染確認は1週間前の水曜日より、およそ3800人少ない6430人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。 東京都は23日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の6430人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日よりおよそ3800人減りました。 23日までの7日間平均は6292.9人で、前の週の75.0％でした。 23日確認された6430人を年代別に見ると「10歳未満」が最も多く全体の20％にあたる1286人でした。 65歳以上の高齢者は287人で全体の4.5％です。 感染経路が分かっているのは2266人で、このうち最も多い「家庭内」は1658人と73.2％を占めています。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日時点で22日より1人減

東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。 このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり、水位の低下は止まりましたが、同時に、プールに循環させる冷却のための水が送れなくなっているということです。 東京電力はタンクに水漏れなどの異常がないことを確認したうえで復旧作業を行うことにしています。 福島第一原発5号機 火災報知器作動も火災なし また、午前0時前、福島第一原発5号機のタービン建屋と事務本館で火災報知器が作動しましたが、その後、東京電力と消防で火災ではなかったことが確認されたということです。 午前1時30分現在、1号機から6号機のプラントのデータや使用済み核燃料が入るプールの冷却設備は運転を継続していて、今のところ異常はないことを確認したということです。 このほか、敷地内の

東京都内の12日の感染確認は、1週間前の土曜日より1600人余り少ない9164人でした。また、都は感染が確認された14人が死亡したと発表しました。 東京都は12日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9164人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より1600人余り減りました。 12日までの7日間平均は8874.1人で、前の週の79.6％でした。 前の週を下回るのは29日連続です。 12日に確認された9164人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の19％にあたる1742人で、最も多くなっています。 65歳以上の高齢者は491人で、全体の5.4％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日時点で11日より4人増えて62人でした。 一方、都は、感染が確認された60代から90

行き過ぎた校則、いわゆる“ブラック校則”が問題となるなか、都立高校などでは、下着の色の指定やツーブロックの禁止などの校則の見直しが進められ、新年度から多くの学校で撤廃されることになりました。 行き過ぎた校則、いわゆる“ブラック校則”を全国各地で見直す動きの広がりを受けて、去年4月、東京都教育委員会は、下着の色の指定や髪を一律に黒く染めること、それに髪が黒以外やくせ毛の生徒には地毛の証明の提出を求めることやサイドを短くしたツーブロックと呼ばれる髪型の禁止など6つの項目が校則にある場合、生徒や保護者も含めて必要性を議論するよう都立高校などに求めました。

自分のスマートフォンの画面をゲームの実況などでライブ配信をする人が増える中、その画面に映り込んだショートメッセージの情報を悪用し、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいることがわかりました。 スマホ画面のライブ配信はゲームの実況などで人気を集めていますが、設定によっては、配信中に着信したショートメッセージなどがそのまま画面に表示されてしまいます。 捜査関係者によりますと、これを悪用して特殊な操作を行えば、配信している人の携帯電話番号がわかってしまうということです。 さらに、この携帯電話番号を使って「SMS認証」と呼ばれる本人確認に必要な認証コードをライブ画面に表示させ、フリマアプリなどのアカウントを勝手に作成する不正行為が相次いでいるということです。 京都府警察本部は、この方法を使って不正にアカウントを作成した疑いで、神奈川県に住む高校1年の16歳の少年を書類送検

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって開かれていた国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択されました。決議案には欧米や日本など合わせて141か国が賛成し、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となりました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合は2日午前、日本時間の3日午前0時すぎから3日目の日程がアメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、各国の代表などが演説しました。 先月28日からの3日間で、193の加盟国のうちおよそ120か国の代表が演説を行い、最後にアメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアがウクライナで軍事作戦を行うと宣言したことや、核戦力の準備態勢を強化するとした決定を非難するとしています。 また、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠

ロシア軍がウクライナに侵攻してから初めてとなる、ロシアとウクライナの代表団による会談が行われ、双方は交渉を継続していくことで合意しました。 しかし、双方の主張の隔たりは大きく停戦が実現するかは楽観できない情勢です。 ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が各地で続き、民間人も含めて犠牲者が増えています。 こうしたなか、ロシアとウクライナの代表団が28日、ロシア軍の侵攻が始まってから初めてウクライナと国境を接するベラルーシ南東部でおよそ5時間にわたって交渉にあたりました。 ウクライナ側は即時停戦と軍の撤退を求めているのに対し、ロシア側はウクライナの非軍事化と中立化を要求していて、双方が歩み寄りを見せるかが焦点になっています。 交渉のあとロシア代表団のトップのメジンスキー大統領補佐官は「あらゆる議題が詳細に話し合われ、いくつかの点では共通の土台を見いだせる」と述べ、双方がいったん帰国し、数日以内

日本郵便は深夜に行ってきた郵便物の仕分け作業を2月末までに順次、日中の時間帯に移していて、これにより投かんの翌日に届く普通郵便のサービスは、原則、なくなります。 日本郵便は、はがきや手紙などの普通郵便について、これまで深夜から早朝にかけて行ってきた仕分け作業を、2月末までに全国の郵便局で順次、日中の時間帯に移します。 これにより、これまで投かんの翌日に届くことがあった、同じ都道府県内や近隣の県などに送る場合でも、今後は、投かんの翌日に届くサービスは原則、なくなります。 会社によりますと配達にかかる日数は、深夜の仕分け作業の取りやめと、去年10月から行っている土曜日の配達休止により、従来より1日から最大で3日、長くなるということです。 一方、速達や書留、それにゆうパックなどの宅配便はこれまでどおりで、影響はないということです。 日本郵便では、仕分けや配達業務の一連の改革を通じ、人手不足の解消

去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。 おととしより2万9786人、率にして3.4％減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。 出生数が減少するのは6年連続です。 一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。 この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。 また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。 離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。 厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先

東京都は、オミクロン株の一種で感染力がさらに高いと指摘されている「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスの市中感染とみられる事例が、都内で初めて確認されたと発表しました。 オミクロン株の一種で「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスは、現在、広がっているウイルスよりも感染力がさらに高いと指摘されています。 東京都は、都の研究機関などでゲノム解析を行った結果、これまでに都内で7人がこのウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、先月確認された2人は海外への渡航歴がなく、渡航歴がある人との接触も見つかっていないため、都は「都内で初めて『BA.2』と呼ばれるウイルスの市中感染が起きたとみられる」としています。 また、都は先月末から「BA.2」系統のウイルスを見つけるためのPCR検査を始めました。 都によりますと、こうした検査を行うのは全国で初めてだということです。 この検査では、こ

さいたま市は新型コロナウイルスに感染した市内に住む10代後半の男性が死亡したと発表しました。 男性に基礎疾患はないということで、市は感染症に伴う血栓などが生じたことで死亡した可能性があるとしています。 さいたま市によりますと、亡くなったのは市内に住む10代後半の男子学生で、今月2日に発熱の症状が出て検査を受けた結果、6日に新型コロナへの感染が確認されました。 男性は40度を超える高熱が出ていたものの、保健師が健康観察を行って自宅で療養していたところ、7日に体調が急変して救急車で病院に搬送され、2日後の9日に亡くなったということです。 男性の家族からは6日に最初の救急搬送の要請がありましたが、基礎疾患がないことに加え、血液中の酸素の値などに問題はなく、せきや呼吸困難などの症状も出ていないことなどから、市は入院調整の基準に達していないと判断し、保健師による健康観察を行っていたということです。

葬儀会社から賄賂をもらったとして受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで、「神奈川県警ではどこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券などおよそ２００万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 １５日、横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は起訴された内容について「間違いありません」と述べました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知る限り、神奈川県警の警察署ではすべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、３０万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 そのうえで「これまで上司にこうしたことをやめるよう言う

将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」で挑戦者の藤井聡太四冠（19）が渡辺明三冠（37）に4連勝して5つめのタイトルを獲得し、羽生善治九段（51）が持つ最年少記録を28年5か月ぶりに更新する「19歳6か月」で「五冠」を達成しました。 将棋の八大タイトルの1つ、「王将戦」七番勝負はここまで、挑戦者の藤井四冠がタイトル保持者の渡辺三冠に3連勝し、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は東京 立川市で行われ、対局序盤は速いテンポで進みましたが、60手を超えて以降は互いに長考しながら一手を繰り出し、終盤まで激しい攻防を繰り広げました。 そして、12日午後6時23分、藤井四冠が、114手までで渡辺三冠を投了に追い込み、無傷の4連勝で「王将」のタイトルを奪取しました。 この結果「棋聖」「王位」「叡王」「竜王」に続く5つめのタイトル獲得となり「19歳6か月」で五冠を達成。 羽生善治九段が持つ最年少記

11日夜遅く、新潟県村上市にある菓子メーカー「三幸製菓」の工場から火が出て、60代と70代の女性従業員4人を含む5人が死亡しました。 ほかにも連絡が取れていない従業員がいるということですが、二次災害の危険があるとして、12日の捜索は中断されました。 11日午後11時50分ごろ、新潟県村上市にある「三幸製菓」の荒川工場から火が出ていると消防に通報があり、火はおよそ11時間後に 消し止められましたが、工場の南側の棟が全焼しました。 警察によりますと、いずれも清掃作業を担当するアルバイト従業員で、 ▽村上市に住む渡邊芳子さん（71）と、 ▽隣の胎内市に住む伊藤美代子さん（68）、 ▽齋藤慶子さん（70）、 ▽近ハチヱさん（73）の4人が死亡したほか、 焼け跡から1人が遺体で見つかりました。 現在も20代の男性従業員2人と連絡が取れていないということで、警察はこのうちの1人とみて確認を進めています

システム障害が相次いだみずほ銀行で11日、再びシステム障害が発生し、一部のATMの稼働が不安定になりました。これを受けて、みずほは、首都圏を中心に全国90か所以上のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、11日に発生したシステム障害の影響で、午前9時ごろから、一部のATM＝現金自動預け払い機の稼働が不安定になりました。 これを受けて、みずほは、午後3時半からシステムのメンテナンス作業に入り、首都圏を中心に全国90か所のATMの利用を休止していましたが、夕方までに復旧したということです。 みずほは、去年2月から9月までの間に合わせて8回のシステム障害を繰り返し、金融庁から業務改善命令を受けました。 再発防止に向けた取り組みを進めているさなかに起きた今回のシステム障害について、みずほは「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます」とコメントしてい

熊本県産として販売されているものの多くが外国産の疑いがあるとして、8日から県産のアサリの出荷が停止される中、スーパー各社の間では、ほかの産地のものに切り替えるなどの影響が広がっています。 このうち、東京 墨田区のスーパーでは、これまで主に、熊本県産だと説明されたアサリを市場で仕入れて販売していました。 ただ、店によりますと、熊本県産として販売されているアサリの多くが外国産の疑いがあると分かって以降、市場には熊本県産のアサリが出回らなくなったということで、現在は、中国産のアサリを仕入れて販売を始めたということです。 ただ、今月に入ってからのアサリの売り上げは、例年の同じ時期と比べ、半分程度にとどまっているということです。 買い物に訪れていた50歳の女性は「九州の食材はおいしいイメージがあったので、信頼できなくなってしまった。表記を信じて買っているので、正直にやってほしい」と話していました。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、花粉症のシーズンを迎えることから、耳鼻咽喉科の学会では、花粉症の症状があるとオミクロン株に感染したかどうかが分かりにくくなるとして、花粉症がある人に早めに受診するよう呼びかけています。 この呼びかけは、耳鼻咽喉科の医師などで作る日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会がウェブサイトに掲載しました。 それによりますと、新型コロナのオミクロン株に感染した際の症状は、鼻水が73％、くしゃみが60％、半数の人が倦怠感を感じるなどと報告されていて、花粉症の症状と共通しているため、花粉症の症状があるとオミクロン株への感染が分かりにくくなるということです。 また、花粉症に加えて新型コロナに感染すると、くしゃみなどで周りに感染を広げるおそれがあるほか、感染していなくてもウイルスの付いた手で目や鼻をこすると感染のリスクがあるとしています。 このため学会では、花粉症が本格化する前に早め

東京都内の5日の感染確認はこれまでで2番目に多い2万1122人でした。また、都は、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの2万1122人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認としては、今月2日の2万1576人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、1週間前の土曜日より3600人余り増えて、およそ1.2倍となり、土曜日としては最も多くなっています。 5日までの7日間平均は1万7895.1人で、前の週のおよそ1.3倍です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、543人でした。 2万1122人の年代別は、 ▽10歳未満が3070人 ▽10代が2288人 ▽20代が3758人 ▽30代が3778人 ▽40代が3