コロナ禍のインバウンド系観光地を視察するシリーズ。 今回は北海道の小樽を訪れました。 港町でもある小樽はクルーズ船に乗って大挙して押し寄せるインバウンド観光客（主に中国から？）で大賑わいだったのですが、コロナが始まって 3年。未だインバウンドは戻らず。 現在はどんな感じになっているのか、ちょっくら観に行ってきました。 ★★★ まずは小樽を代表する北一硝子が運営するカフェ。すごく雰囲気がよいので、 以前は行列ができていたのか、広いスペースが「並ぶ場所」として確保されていましたが、今は上記のとおりガラガラ カフェの雰囲気とはまったく合わない「雑炊」をいただきました。 平日の商店街はこんな感じで、 ちょい飲みや魚介の買い食いができるお店も・・・ 中国語や韓国語での看板もまだ新しいドラッグストアは、 今年の５月から休業。 てか、今年の５月まで潰れてなかったコトのほうがすごいかも。 めっちゃたくさん

以前、 「イクメンどころの騒ぎじゃない時代が来ます」 というエントリで、「出産のために仕事や働き方を変える」という判断を、これからは男性も迫られる時代が来るよん、と書きました。 それに加え、これも今のところ実質的に女性だけが背負ってるのが「婚姻による姓の変更」による諸処の負担です。 結婚により、複数の銀行口座やクレジットカード、オンライン証券会社の口座や免許類、保険からパスポートまで、あらゆるものの名義変更を実行する手間は、想像以上にめんどくさいものです。 それぞれに公的書類を添付して送らないといけなかったりするんですから。 ましてや離婚後、さらに再婚後に、いちいちすべてを変更するのは、マジで大変。 日本では夫婦は同姓である必要があり、どちらの姓を選択してもいいのですが、今は大半が男性姓を選びます。（別姓を選べない先進国は日本だけと言われてます） 最近は仕事上では旧姓を使い続ける女性も増え

欧米（特にアメリカ）の入学試験や、外資系企業の面接で常に聞かれるのが、「あなたのリーダーシップ体験について話してください」という質問です。 大学の入試エッセイでも書かされるし、大学や企業の面接では、過去にどんな場面でどうリーダーシップを発揮したか、事細かに聞かれます。 もちろん入社してからも、リーダーシップは主要な評価項目のひとつとなっています。 ところが日本ではリーダーシップについて問われる機会はごく限定的。中には「今まで、一度も問われたことがない」という人さえいます。 なので、その概念自体あまりよく理解されていません。 たとえば私が日本人からよく受ける質問は、「欧米ではなぜ全員にリーダーシップを求めるのか？」というものです。 質問の意図は、「リーダーシップという、組織を率いるごく少数のトップ人材だけが持っていればいいものを、なぜ欧米の大学や企業は全員に求めるのか？」とか、 「 10人の

私は過去に何回か、「これから高齢者向けのビジネスは可能性あるよねー」というエントリを書いています。 ＜関連過去エントリ＞ ・「高齢者ビジネスあれこれ」 ・「“若者的なる者”が消費するという概念」 なんたって、今後、高齢者は増え続けます。 2050年の日本には、20才から 39才までの合計人数が 1658万人なのにたいして、75才以上が 2373万人も存在するのです。 65才以上でみたら 3763万人と人口の 4割です。 ・衝撃のグラフ　→　「日本の将来の年齢別人口」 先日発表された 2010年の国勢調査結果（速報）で、「単身世帯」の割合（約 3割）が世帯種別の中で初めて最大になったと報じられましたが、長生きしたら最後はみんな「高齢単身世帯」です。 相当の子だくさんでもないかぎり、今の中高年以下の人が 75才になった時に息子や娘夫婦と同居してる可能性は低いです。 おおざっぱにいって今 40才

東京都知事選で石原慎太郎氏が4選を果たしました。投票率は57.80％と、地震直後で選挙戦が盛り上がらなかったわりには高かったようです。前回より3.45％高いし、全員が新人候補で有権者の関心が非常に高かった12年前（石原氏当選一期目）の57.87％に近いです。期日前投票が前回の1.5倍以上もあったことも、関心の高さを示しています。 今回、いったんは不出馬まで決めた石原氏が再選されたことで、投票することの無力感や、相変わらず低いであろう若年層の投票率にたいする同世代からの批判など、「投票する側」に問題意識をもつ人が多いようだけど、ちきりんは異なる感想をもちました。 問題は、「投票する側」ではなく、「投票される側」にある、と思えたのです。 ★★★ 今回の都知事選の結果を、先日行われた名古屋・愛知の地方選、今回行われた大阪の議会選挙と併せて考えてみましょう。名古屋・愛知では、河村陣営が圧倒的な強さ

日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える

ちきりんがツイッターを始めたのは去年の秋、会社を辞めた時なのでまだ半年ほどです。当時、「ツイッターを始めるとブログの更新が極端に少なくなる」ということが多くのブログで起っていたので、「私もツイッターを始めたらブログ書かなくなるかな？」と思ってました。 で、半年。結論としては、そういうことは起らなかった。 それより少し前（昨年の6月）に身辺雑記のための別ブログ、“ちきりんパーソナル”を分離したことで本体ブログの更新頻度は減りましたが、ふたつのブログを合せると以前と同様のペースです。 ということは、私にとっては「ブログとツイッター」は代替可能ツールではなかった、ということなので、じゃあ何が違うのか、について考えてみました。 ちきりんにとってのツイッターはまず (1) プロモーション・メディアです。 ここでプロモーションしているのは、 ・ブログのエントリ ・他所に書いた記事や取材された記事 ・本

この前、「インターネットが子供のキャリア形成プロセスに与える影響」というテーマで講演をしました。 “子供”とは、小学校5，6年生から中学生くらいを想定して。 ちきりんはインターネットの中には今、子供がキャリア形成の参考にできる情報がものすごい勢いで蓄積されつつある、と感じてるんです。 １．多彩な職業情報 ネットでの個人発信情報はまだまだ匿名が多いけど、職業については開示している人が多いでしょ。 ブログやツイッターのプロフィール欄には、「金融マンです」、「商社勤務」、「公務員やってます」、「ＩＴ屋さんです」、「web designとかいろいろ」、「本作ってます」、「脳外科医」など職業に関する記載が多いし、 ブログ名にも「ある介護士の日記」とか「田舎の教師のひとりごと」みたいな職業を軸にしたタイトルが目に付きます。 地方都市に生まれると、子供に見える職業の幅が広くないんだよね。 私自身もそうい

録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な

私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の

ここ数日、暗い見通しのエントリばかり書いていて、これじゃあ読者の皆さんに「ちきりんは日本の将来に悲観的らしい」と誤解されると困るので、書いておくです。 結論　＝　ちきりんは日本の将来に楽観的です。 なんで日本の未来が明るいと思うか。 理由その１：日本には“ユニークバリュー”があるですよ。 ちきりんは個人的な趣味嗜好の問題として、この“あり得ないほど住みやすい日本”が大好きなんですが　（→　日本大好きなんで）　個人の好みの話はとりあえずおいといても、 日本てのはすごく“価値がある”国なんです。なぜなら、この国はいろんな面で“とても特殊”だからです。 ビジネスをやっている人ならわかると思いますが、価値の源泉は“他と違う”ということにあるんです。 “他と違うこと”を、マーケティング用語では“差別化要因”とか“ユニークバリュー”と言います。“他と同じ”で“あんなのどこにでもあるよね”では、全然だめ

選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年　水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.

橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ

今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動

ミニマムアクセス米の“事故米横流し事件”に関する報道にあれこれ違和感を感じるちきりんです。現在マスコミが報道していることは“間違いではない”が、必要な情報をカバーしていないし、大事な点に焦点を合わせてない、と思う。 たとえばこの件でちきりんが知りたいのはこういうことだ。 (1)“基準の2〜6倍のメタミドホス”の意味 こういう報道が多いでしょ。これって“現在の日本の規制基準値の○倍”という意味だと思うのだが、日本は米に関しては特に基準値が厳しいのではないか、という気がするよね。 そうだとしても、理由はもちろん食の安全のためだ！ということなのだろうが、実はこういった農薬基準をすんごく厳しくすることは「海外からの輸入を抑制するために非常に有効な方法」のはず。非関税障壁としても意味がある。 なので、「日本の基準の２倍から６倍の農薬残留量」というのが、「世界の他の国では特になんの問題もない量」なのか

昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年（1987年）と平成19年（2007年）の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数＝4306万（正規雇用3456万人＋非正規雇用850万人） 2007年の被雇用者数＝5326万（正規雇用3436万人＋非正規雇用1890万人） 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35％以上が非正規雇用！」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ？」と思いませんか？ だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も！ これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。

「毎日新聞の英語版オンラインウエブサイトに、英語で、ほとんどポルノ小説のような記事が長期間掲載されていて、海外の日本人等多くの人から警告やクレームがあったにもかかわらず毎日新聞が事態を放置。 結局、毎日の HP に広告を出していた企業が広告を引き上げる、という状況になって初めて毎日新聞も事態の深刻さを理解し収拾に乗り出した」という事件。 記事を書いていたのは「英語と日本語はできるが、それ以外の能力は（社会性も判断力も含め）何もない」というよくいるタイプの外人さんのようで、毎日側にはそういう人を管理する意思も能力もなかったんでしょう。 それにしてもこの事件で一番不思議に思えたのは、「毎日新聞がわざわざコストかけてネットで英語記事を書く必要って何？」という点。 “日本語かつ紙媒体”という本丸市場の方でさえ「毎日新聞不要論」が根強いのに、なんで毎日が英語で記事書く必要があったんだろうね。かなり不