テレビ報道の中立性、２色化で対応 「停波」発言受け
民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて
干支受注で談合か 関係１２動物から聴取
その年を象徴する動物「干支」の受注をめぐり、一部の動物が談合を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が関係者から事情聴取を行っていたことが１日までにわかった。数千年にわたって他の動物の新規参入を妨害していた疑いがある。干支をめぐる利権構造に初めて捜査のメスが入った。 聴取を受けたのは、ネズミなど大手動物１２種。関係者によると、干支を選定する日本陰陽道会議が発注する前に、大手動物らが事前に調整して受注する動物を決めていた。聴取を受けた１２種類の大手動物以外に干支を受注した動物はこれまでになく、談合は少なくとも２千年以上前から続いていたとみられる。 干支に選ばれた動物には、年賀状の肖像権収入やメディアへの出演料など数千億円に及ぶ莫大な利益が舞い込むとされる。初めて干支を受注したネズミから１２年目のイノシシまで、これまで一度も受注の順序が変わったことがないため、干支関係者の間では以前から
ＫＤＤＩ、次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ」を発表
ＫＤＤＩと沖縄セルラーは、２２日の２０１４年春モデル発表会で、ａｕブランドからＬＴＥ対応の次世代炊飯器「ＩＮＦＯＪＡＲ（インフォジャー）」を発表する。国内大手３社全てがｉＰｈｏｎｅの取り扱いを開始したことから、ネット対応が遅れている炊飯器市場に参入することでａｕとしての独自色を出すのが狙いだ。 炊飯器事業への参入は、同社の田中孝司社長の指示により、子会社の「ａｕ未来研究所（Ａ．Ｕ．Ｆ．Ｌ）」（【用語解説】参照）が３年前から独自に研究開発を進めていた。 業界初のタングステン製内釜を採用した「ＩＮＦＯＪＡＲ」は、白物家電の分野で進みつつあるスマートフォン連携とは次元が異なり、炊飯器本体が３Ｇ、４ＧＬＴＥの通信サービスに対応、ＯＳにはＡｎｄｒｏｉｄ４．４（ＫｉｔＫａｔ）を採用した通信端末として機能する。 本体側面には、炊飯器としては世界最大の７インチフルＨＤタッチ液晶を搭載。ご飯を炊きながらＹｏ
鳩山氏の「迷言」、米の盗聴攪乱狙った可能性
米国家安全保障局（ＮＳＡ）がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の２００９年、民主党の鳩山由紀夫首相（当時）の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）が提供した機密文書によると、ＮＳＡはドイツのメルケル首相をはじめ、世界３５カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界８０カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、ＮＳＡが０９年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま
４日付「森永、『グロス』発売」記事についてお詫び
２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日 ８：０
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