７日午後３時ごろ、相模原市南区松が枝町の「松が枝公園」で、植え込みの土にネコの死骸が埋められているのを、ごみの回収に訪れた市の職員が見つけた。市によると、死骸は全部で１１匹見つかり、いずれも目立った外傷はなく、２匹は子猫だったという。相模原南署は動物愛護法違反の疑いも視野に調べている。

原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。 新電力に負担を求めるのは、東日本大震災後の原子力規制委員会の新規制基準導入後、大手電力が自主的に廃炉を決めた原発で、現在は▽関西電力美浜１、２号機（福井県）▽日本原電敦賀１号機（同）▽九州電力玄海１号機（佐賀県）▽中国電力島根１号機▽四国電力伊方１号機（愛媛県）－－の６基。ただ、全国の原発で老朽化が進み、今後も自主的に廃炉を決める原発は増える見通しだ。 稼働中の原発や、廃炉にせず再稼働を目指す原発に限り、電力会

携帯大手が相次いで「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話利用者向けに新料金プランなどの施策を打ち出している。１９日にＮＴＴドコモとＫＤＤＩがこれまでより１０００円安い通話定額プランを発表したのに続いて、２０日にはソフトバンクも両社と同額の通話定額プランを発表した。新プラン導入の背景には、格安スマホへの流出がガラケー利用者を中心に相次いでいることがある。スマホ利用者が伸び悩む中、大手は料金値下げによるガラケー利用者の囲い込みという苦肉の策に出た。 ドコモ、ＫＤＤＩの新プランは、高速通信回線「ＬＴＥ」に対応したガラケーが対象で、ドコモはデータ通信料なども合わせると１８００円から、ＫＤＤＩは１５００円から利用できる。料金に端末価格は含まれないが、端末と通信料の合計で月額３０００円程度の格安スマホを意識しているのは明らかだ。 ガラケー利用者はドコモ、ＫＤＤＩとも契約者数全体の約４割。ドコモの吉沢

鳥取県智頭町の産業用大麻栽培・加工会社「八十八や」代表、上野俊彦容疑者（３７）や同社従業員が大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕された事件。伝統文化の保存につながると、町も会社の事業を後押ししてきただけに関係者には驚きが広がった。寺谷誠一郎町長は１７日、記者会見を開き「大麻栽培の支援は二度としない」と、怒りをあらわにした。【李英浩、園部仁史、小野まなみ】 町などによると、上野容疑者が移住してきたのは２０１２年３月。その翌年、町内では古くから地域に伝わる文化や技術を守る「智頭百業学校事業」が始まった。７０年ほど前まで盛んだった産業用大麻栽培の文化が残せると、町は上野容疑者の取り組みを支援することに。町や県は毒性の低い大麻栽培への理解を深めてもらうための漫画制作費などに、昨年度まで３年間で計約２６０万円を充てた。 上野容疑者も精力的に栽培に打ち込んだ。取り組みは限界集落の活性化の可能性を秘め