豊かな国は「少子化」克服、日本は例外的 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じ
幼児教育無償化議論の問題点 - 少子化支援の無償化？その前に・・・
2009年5月18日、文部科学省の有識者研究会が、3歳から5歳児の教育の無償化について中間報告をまとめた。3歳から5歳児の幼児教育費用を無料にしようというもので、対象となるのは、幼稚園と認可保育所、認定こども園（文末注参照）の幼稚園部分とされている。 今回の提言で問題と感じるのは、無償化政策が「少子化対策に効果的」とPRされていることと、無償化の対象から無認可保育所が「保育制度改革の中から検討するのが適当」として外されてしまったこと、の2点である。 まず、少子化支援策としてこの政策が謳われていることには抵抗を感じる。幼児教育無償化の家庭への経済効果としては、幼稚園費用を参考に考えると、子ども一人につき、公立で約23万円、私立で約52万円（平成16年少子化社会白書）である。しかし、もう一人子を産もうか、というほどにはこの金額が経済的支援として強力とはとても思えないのである。 少子化支援策とし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
