幼児教育無償化議論の問題点 - 少子化支援の無償化？その前に・・・2009年5月18日、文部科学省の有識者研究会が、3歳から5歳児の教育の無償化について中間報告をまとめた。3歳から5歳児の幼児教育費用を無料にしようというもので、対象となるのは、幼稚園と認可保育所、認定こども園（文末注参照）の幼稚園部分とされている。 今回の提言で問題と感じるのは、無償化政策が「少子化対策に効果的」とPRされていることと、無償化の対象から無認可保育所が「保育制度改革の中から検討するのが適当」として外されてしまったこと、の2点である。 まず、少子化支援策としてこの政策が謳われていることには抵抗を感じる。幼児教育無償化の家庭への経済効果としては、幼稚園費用を参考に考えると、子ども一人につき、公立で約23万円、私立で約52万円（平成16年少子化社会白書）である。しかし、もう一人子を産もうか、というほどにはこの金額が経済的支援として強力とはとても思えないのである。 少子化支援策とし
