政治と軍事に関するsierraromeoのブックマーク (5)

  • 日本は「戦争をできる国」にはなれない

    新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230%の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この

    日本は「戦争をできる国」にはなれない
    sierraromeo
    sierraromeo 2015/03/09
    自分は「出来もしないことを出来ると勘違いしてはいないか」という警鐘だと読んだけどな。勿論これはある程度までは、国防体制への警鐘でもある。いずれも極めて妥当に思う。
  • 戦場からの集団的自衛権入門/『日本人は人を殺しに行くのか』著者・伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS

    集団的自衛権で、日戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基から今後の日のあり方までを丁寧に解説する一冊のが出版された。『日人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』(朝日新書)だ。集団的自衛権とはなにか? 集団的自衛権は日になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。(聞き手・構成/金子昂) ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 書にも書きましたが、まず

    戦場からの集団的自衛権入門/『日本人は人を殺しに行くのか』著者・伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
    sierraromeo
    sierraromeo 2014/10/27
    自分も閣議による容認や安倍政権による運用には批判的だけど、だからこそ細部まで気を使って欲しい。15事例は全てが集自関係じゃないし、本来の行使要件として行使国の実体的利益への侵害は必ずしも要求されていない
  • 安保法制懇「正統性あるわけない」 北岡座長代理:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の北岡伸一座長代理は19日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと(新聞に)書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。北岡氏は首相に提示した報告書の作成で中心的な役割を果たした。 自民党の安全保障法制整備推進部で講演した北岡氏は、安保法制懇のメンバーに集団的自衛権の行使に反対する人がいない、という報道についても「自分と意見の違う人を入れてどうするのか。日のあしき平等主義だ」と強調。さらに「NHKだって必ず番組に10党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」と持論を展開した。

    sierraromeo
    sierraromeo 2014/05/20
    この人嫌いだがこの人の役割は必要性とロジックを示すことで、正統性を確保することじゃないとは思う。
  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    sierraromeo
    sierraromeo 2014/05/15
    なんで例示が日本国民の直接的被害を想起させるものばかりなんだ?これで「行使要件として日本国の実体的利益の直接的な侵害を必要とする」というならいいが、そうでないなら悪質なミスリードじゃねえの?
  • 集団的自衛権:「必要最小限」を拡大 「72年見解」根拠に−−政府方針 - 毎日新聞

    sierraromeo
    sierraromeo 2014/05/11
    政府の意図は邪推しないとして、この論理の射程が分からん。米国が核攻撃を受けて覇権を失えば確かに「国民の権利が根底からくつがえされる」かもしれんから他国向け弾道弾の撃墜は可能になるだろう。他の類型は?
  • 1