2007年度国内オンラインゲーム市場、パソコン向けはアイテム課金型が大幅増加
矢野経済研究所は2月21日、2007年度国内オンラインゲーム市場に関する調査を 実施、結果を発表した。 調査によると、2007年度のパソコン向けオンラインゲーム市場は820億円で前年比126.1％となっている。内訳をみるとパッケージソフトウェア売上高はインストール自体を無料とするタイトルの増加から縮小し、前年比85.0％の17億8000万円としている。 またパブリッシングの売上高のうちアイテム課金採用型は採用するポータルサイトが急増した。基本利用料を無料にすることでライトユーザーや未経験者を取り込み、前年比151.3％の502億5000万円とする一方、定額課金型は前年比100.9％の299億6000万円にとどまった。 2011年度予測については、パソコン向けオンラインゲーム市場では1068億7000万円と推計、パッケージソフトウェアの売上高はさらに縮小し14億8000万円、パブリッシング売
オンラインゲーム市場統計報告書2007が発表、市場規模は1000億を突破
首都圏情報ベンチャーフォーラム「オンラインゲーム研究会」分科会である、オンラインゲームフォーラムは、オンラインゲーム市場統計調査報告2007を発表した。 今回の市場統計調査報告は、2006年国内のオンラインゲーム市場についてまとめたもの。 調査対象となるオンラインゲームは、PC、もしくは家庭用ゲーム機などで複数のプレイヤーが同時にプレイしているゲームを指し、それらの中で売り上げを実現しているタイトル、もしくは実現直前（βテスト中など）のタイトルが調査対象となっている。 2006年末で474タイトルがサービスされ、市場規模は1015億2940万円 2006年12月31日時点でサービスが提供されているタイトルは、全474タイトル。そのうち2005年からサービスが提供されているタイトルは294タイトルあり、2006年に新規に開始されたタイトルが180タイトルあった。また、2006年にサービスが終
アップル、文化庁を激しく非難--「私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべき」 - CNET Japan
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー（DAT）、デジタルコンパクトカセット（DCC）、ミニディスク（MD）、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
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