2017年、国内「ビールの定義」が変わる。麦芽比率67％以上から、50%以上へ政府は改正酒税法施行で、ビール製造（醸造）にあたりビールの原料を「麦芽比率67％以上」から「50%以上」に変更。同時に副原料の規制緩和にも乗り出す 政府は昨年12月になって、2017年度の税制改正大綱を決定し、そのなかに酒税法改正が盛り込んだ。 酒税法改正の大きな柱は、ビール系飲料の税率一本化だ。ビール系飲料の現在の税金は、レギュラー缶と呼ぶ350ml缶で、ビールは221円（うち酒税が77円）。発泡酒164円（同47円）、第3のビール143円（同28円）となっている。改正大綱によると10年後の2026年に、ビール系飲料の酒税を一本化して54.24円にするという内容の報告をした。 今回は、その追加報告である。先述のビール系飲料の酒税一本化と同時に政府が進めているのが、「ビール定義の見直し」だ。現在、酒税法によると、ビール製造（醸造）にあたりビールは原料の「麦芽比率は67％以上」とされている。
