『たった24人の日本人富豪の富裕税4.8％分と国家公務員56万人の7.8％賃下げ分が同額』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 アメリカの経済誌『フォーブス』が３月７日、2012年版の世界長者番付を発表しました。 この世界長者番付は、10億ドル（１ドル82円で約820億円）以上の資産を所有する富豪のランキングで、前年より富豪は16人増えて、過去最多の1,226人となっています。加えて、富豪の総資産も前年比約２％増の約4兆6,000億ドル（約377.2兆円）と過去最高になっています。 日本人はこの世界長者番付に24人が入り、資産額の合計は733億ドルで、現時点の１ドル82円で6兆106億円になります。（※→日本人の長者番付 ） この24人の富豪の資産6兆106億円に対して、先日強行採決された国家公務員の賃下げ7.8％分を「富裕税7.8％」としてあてはめてみると4,688億2,680万円になります。5
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
『失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信が6月11日に配信した記事「世界の富裕層14％増 - 09年、日本は２位」によると、「米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14％増の1,120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル（約1京200兆円）に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。調査は100万ドル（約9千万円）以上の金融資産を持つ世帯を『富裕層』と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の１％に満たなかったが、世界の富の約38％を保有。寡占率は08年より２ポイント高く『富の集中』が一層進んだ」とのこと。日本は、「世界第２位の富裕層
『若者たちにパンと誇りを！“生きづらさ”から“希望”へ - 反貧困たすけあいネットワークイベント』
反貧困たすけあいネットワークのイベント「BREAD AND ROSES 5 ～私たちにパンと誇りを！」が６月３日、開催されました。 「当事者トーク」では、就職できず路上生活に陥り、図書館で食べられる雑草の種類を調べて食事替わりにしていたと語る青年や、「専門業務の派遣なのに、実際は一般事務で、５年８カ月も働いた末に雇い止めされた」と日産自動車で「派遣切り」された女性などが、生活困窮の実態を語りました。 こうした若者の発言を受けて、４つの政党が参加し「政治家トーク」が行われましたが、当然のことながら「反貧困」のイベントですから、どの政党の政治家も「自己責任論」をぶったり、あからさまな「新自由主義」を主張することはなく、一様に「雇用と社会保障の安定」が必要と述べていましたが、「たちあがれ日本」の与謝野馨共同代表は、「社会保障制度を続けていくには財政をしっかりしないといけない」などと、消費税増税論
『派遣村からの提言「今年もあと３カ月、悲劇繰り返すな」（湯浅誠・元年越し派遣村村長）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 9月30日のＮＨＫテレビ「視点・論点」に、年越し派遣村で村長をつとめた湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）が出演していました。湯浅さんの話したテーマは、「鳩山政権 派遣村からの提言」で、先日（9月27日）の「社会保障基本法を考えるシンポジウム」のときの湯浅さんの発言より、さらに整理された話でしたので、以下要旨を紹介します。（byノックオン） 国会は解散から２カ月以上ストップしています。しかし、人々の生活は待ったなしの状態にあります。東京都内の炊き出しに並ぶ人は昨年の２～３倍となっていますし、私どもの「もやい」 には、きょうあす食べていかれないという人が毎日40人ほど相談に訪れ、電話相談は100件近くあり、１日中鳴り止まない状態です。状況は確実に悪化しています。 ＯＥＣ
『「死にたくないが、死ぬしかない」 - 雇用破壊で自殺過去最悪ペース』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日はＷＨＯ（世界保健機関）が定めた「世界自殺予防デー」でしたので、マスコミをはじめいくつかのサイトをチェックしてみました。 ＮＨＫでは、ニュース帯で日本産業カウンセラー協会が10日に各地で取り組んだ「働く人の自殺予防電話相談」を紹介。午前中から電話が相次ぎ、「不況で人手が減らされたうえ、上司からの無理な指示も増え、夜眠れない」、「賃金が大幅にカットされて気力を失い、今後どうしたらよいかわからない」、「去年秋以降の雇用情勢の悪化で仕事が見つからず、もう生きていけないといった深刻な相談が増えている」ことを伝えています。 同じくＮＨＫの生活ほっとモーニングでは、9～10日と「シリーズ“命を守る”自殺者３万人 何が必要なのか」を放送。「派遣切り」され、「俺から仕事を取るというこ
『99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』
月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!! 99％の公務員は貧乏だ！ リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性
『日本人の社会的孤立度は世界一 もはや国民病「生きづらい」の正体』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「ラインで自動車の内装部品を接着剤でひたすら貼り付けてます。何のスキル習得にもならない。毎日、何千、何万と繰り返していると、自分は機械だと思えてくる」（33歳）、「将来どころか、半年先すら見えないのは怖い」（31歳）、「派遣期間を職歴と扱ってくれない。今までの俺の仕事は何だったんだ」（31歳）－－週刊ＳＰＡ！（10/14）の特集「もはや国民病『生きづらい』の正体～ＯＥＣＤの統計では日本人の『孤立度』は世界一」で、とりあげられている派遣労働者の声の一部です。 特集の中の「データで見る“生きづらい国”ニッポン」では、2002年から30代のうつ病増加や将来への不安要素の増大による自殺者増とともに、職場の人間関係が次第に殺伐としていく様が如実にあらわれているデータとして、「産業人
『自殺は自己責任でなく「困窮死」「社会死」～10年間連続毎日90人が自殺する情け容赦なき日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が発行している『全国センター通信』（10/1）に、ＮＰＯ法人・自殺対策支援センターライフリンクが主催した「ＷＨＯ世界自殺予防デーシンポジウム『自殺実態白書』から見えてきたこと」（9月14日開催）の内容が紹介されています。 シンポジウムの中での東京大学大学院教授・姜尚中（カンサンジュン）さんの発言が興味深かったので紹介します。 「自殺」というと個人が自分の意思で選択した「死」という印象が強い。しかし、自殺は、個人が現実には生き続けたいのに、経済的・精神的に追いつめられた結果起きる社会的なもので、「困窮死」「社会死」と呼ぶべきものではないか。 『自殺実態白書』によると、愛知県豊田市など工業地帯、企業城下町とされる地域での自殺者が多い
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