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「これでは自分の答弁と整合性がつかないと部下に」佐川氏 特捜部に供述
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で３１日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。 財務省の決裁文書の改ざんは森友学園との国有地の取り引きに関する１４の文書で行われ、学園側との事前の価格交渉をうかがわせる部分や安倍総理大臣の妻の昭恵氏の名前が記された部分などが３００か所以上削除されていましたが、大阪地検特捜部は３１日、虚偽公文書作成などの疑いで告発された佐川前理財局長について嫌疑不十分で不起訴にしました。 財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜
加計事務局長、首相との面会発言「その場の雰囲気で」：朝日新聞デジタル
愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺
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