15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、ＮＨＫの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル

安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

東京都は24日、都内で新たに95人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。 都内で1日の感染の確認が100人を下回るのは先月8日以来です。 95人のうち、20代と30代は合わせて54人で、およそ57％を占めていて、40代と50代は合わせて25人で、およそ26％です。 このほか、60代と80代がいずれも5人、90代は3人の感染が確認されています。70代はいませんでした。 また、95人のうち、およそ57％に当たる54人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ43％に当たる41人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者54人のうち、最も多いのは家庭内の感染で13人でした。 このほか、会食での感染が11人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者が10人、施設内が8人、職場内が4

東京都は10日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、70代の男性1人が死亡したと発表しました。1日の感染の確認が200人を下回るのは、先月27日以来です。 都内の1日の感染の確認が200人を下回るのは、先月27日以来ですが、およそ1か月にわたり100人以上の感染確認が続いていることになります。 197人のうち、20代と30代は合わせて110人で、およそ56％を占めています。 また197人のうち、およそ40％にあたる79人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ60％の118人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち、最も多かったのは家庭内での感染で30人でした。 4歳と7歳の子どもが父親から感染したケースや、シェアハウスで30代の女性が同居人から感染したケースがありました。 このほか、職場内が15人、友人

大阪府は7日、府内で新たに255人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者数としては6日の225人を上回り、これまでで最も多くなりました。これで、大阪府内で感染が確認された人は5396人となりました。

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表し、「『原則逆送致』の範囲を、犯行に関わる事情の幅が極めて広い事件にまで拡大することは、少年の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという今の少年法の趣旨を捨て去り、その機能を大きく後退させるものだ」と批判しています。 さらに、これまで禁止されてきた実名報道を可能とすることについては「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性をもつ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にするもので、許容できない」とし、骨子に反対するとしています。

３日、開かれた兵庫県と自治体のテレビ会議で、明石市の泉市長が、新型コロナウイルスをめぐる井戸知事の対応を、「上から目線だ」などと強く批判し、両者が言い争いになる場面がありました。 井戸知事は、「事実でもって評価していただく努力をこれからも重ねたい」と述べました。 兵庫県内で、新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、３日、保健所を管轄する県と５つの市の代表によるテレビ会議が開かれ、連携して若い世代への呼びかけなどを強化していくことを確認しました。 一方、会議では、明石市の泉市長が、新型コロナウイルスをめぐる井戸知事の一連の対応について、「大阪はがんばっていて、兵庫はがんばっていないと思っている県民がほとんどだ。反省してほしい。危機感が足りず、発想が間違っており、上から目線だ。心を入れ替えていただきたい」と強く批判しました。 これに対し、井戸知事は、「大阪がしっかりして、兵庫がしっかりしてい

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。 さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることが

新型コロナウイルスへの感染は緊急事態宣言が解除されて以降、接待を伴う飲食店などで感染するケースが多い状態が続いていましたが、最近では仲間内での飲み会など、会食で感染するケースも相次いでいます。 専門家は、換気の悪い店での会食では感染しやすい条件がそろうとして、3密になる環境を避けることや換気を徹底するなど、基本的な対策をとるよう求めています。 一方で、接待を伴う飲食店などで感染した人が占める割合は先月1日からの1週間は53.6％、8日からの1週間は45.6％と高い状態が続いていましたが、22日からの1週間では23.4％と、全体に占める割合が減ってきています。 新型コロナウイルスの感染経路は ▽ウイルスのついた手で鼻や口などを触ることで起きる「接触感染」、 ▽せきやくしゃみなどによる「飛沫感染」、 そして、 ▽換気の悪い密閉空間で大きな声で会話したり、歌を歌ったりした際には、口から出る5マイ

東京都は31日、都内で新たに463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が400人を超えるのは初めてで、30日の367人を96人上回りました。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から80代の男女463人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20代と30代は合わせて332人で、およそ72％を占めています。 また463人のうち、 ▽およそ38％に当たる174人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ62％の289人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのがホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染で、74人でした。 接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない1人を含めると75人です。 また、濃厚接触者の感染確認の

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという

大阪府は29日、府内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に感染が確認された人数としては、これまで最も多かった28日の155人を大きく上回り、初めて200人を超えました。 未就学児から90代まで幅広い年代で感染者が確認されていますが、20代は全体の4割を超える97人と突出して多くなっています。 大阪府内の感染者の累積の人数は3651人となりました。 また50代の男性の死亡が確認され、これまでに亡くなった人は89人となりました。 大阪府で初めて200人以上の感染が確認されたことを受けて、ＳＮＳ上では不安や驚きの声が相次いでいます。 このうちツイッターでは、「ついに大阪も200人超えてきたー怖くてどこもいかれへん」とか、「大阪200人超えかぁ。重症者はまだ少ないといっても毎日数が増えていくとやっぱり怖いな」、「大阪200人超え？！え、無理

東京都は26日、都内で新たに239人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは6日連続で、100人以上は18日連続です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは6日連続で、100人以上は18日連続となりました。 239人のうち、20代と30代は合わせて148人で全体の62％を占め、40代と50代は合わせて52人で全体の22％となっています。 また、239人のうち40％に当たる95人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの60％の144人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのは家庭内での感染で33人、次いで職場内が20人でした。 また、キャバクラやホストクラブなど、夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染確認は14人でした。接待を伴う飲食店の関

東京都は25日、都内で新たに295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続です。また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて295人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が200人を超えるのは5日連続で、100人以上は17日連続になりました。 295人のうち、およそ63％にあたる合わせて185人が20代と30代で、およそ25％にあたる合わせて75人が40代と50代となっています。 また、全体のおよそ44％にあたる130人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、およそ56％にあたる残りの165人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 295人のうち、ホストクラブ

東京都は24日、都内で新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続です。 一日の感染の確認が200人を超えるのは4日連続で、100人以上は16日連続になりました。 260人のうち ▽20代と30代は合わせて186人で全体の71％余りを占め、 ▽40代と50代は合わせて55人で全体のおよそ21％となっています。 また、260人のうち ▽40％に当たる104人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽60％に当たる残りの156人はこれまでのところ感染経路が分かっていないということです。 260人のうち最も多いのがホストクラブやフィリピンパブなど夜間に営業する接待を伴う飲食店の従業員や客で、36人でした。このうち新宿エリアは24人だということです。 次いで ▽家庭内が25人 ▽職場内が13人 ▽会食による感染

今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。 これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。 そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

東京都によりますと、12日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。200人を超えるのは4日連続です。 都内で1日に確認された数が200人以上となるのは、今月9日の224人、10日の243人、11日の206人に続き、4日連続です。 206人のうち、20代と30代は合わせて133人で、全体のおよそ65％を占めています。 また、206人のうち、114人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、92人は今のところ感染経路がわかっていません。 いずれも症状は重くないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて7927人になりました。 都によりますと、新たに感染が確認された206人のうち44がホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客だったということです。 また、保育園や介護施設などでの感染が27人、家庭での感染