米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。

大阪府の職員OBらが「特例」の手続きで府指定出資法人の役員ポストに天下っていた問題で、吉村洋文知事は11日、報道陣の取材に「ルールの範囲内で進めている」と述べ、適正な手続きだと強調した。 大阪府では、府が一定額を出資する指定出資法人（20法人）などの外郭団体にOBらが再就職することを制限している。再就職にはOBらが「人材バンク」に登録し、法人側も原則、ハローワークに求人を出すなど民間人が参加できる公募の手続きが義務づけられている。こうしたルールは府職員基本条例（2012年施…

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

自民党の茂木敏充幹事長は27日午前の記者会見で、安倍晋三元首相を「国賊」と表現し国葬欠席を表明した同党の村上誠一郎元行政改革担当相の処分を求める声が党内にあることについて、「個々の議員の外部での発言についてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。そのうえで「同じ仲間としての信頼感や、目上の…

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は「危険水域」とされる20％台まで落ち込んだ。自民党の国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との根深い関係が相次いで判明したことや、安倍晋三元首相の国葬への反対論が強いことが影響したとみられる。政府・与党は危機感を強めるが政権浮揚への特効薬はなく、「今は耐え忍ぶしかない」といった声が相次いだ。 岸田文雄首相の周辺は18日、内閣支持率の下落について「世論調査の数字に一喜一憂せず、やることをやるしかない」と話し、今後まとめる総合経済対策や外交に力を入れて国民の理解を得たいとの考えを示した。閣僚の一人は「来春の統一地方選への影響が心配だ」と漏らした。 別の閣僚は、旧統一教会問題を巡る自民党調査の着手の遅れや「自主点検」となったことが非難されていること、安倍氏の国葬実施に十分な事前説明がなかったことを挙げ「首相

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

閣議後の記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相＝経産省で2022年9月6日午前11時ごろ、遠藤修平撮影 西村康稔経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、自身の出張時の注意点を記した同省の内部文書「対応マニュアル」の存在を認めた。一部メディアがマニュアルの存在を報じていた。西村氏は「過度に私に気を使う必要はないし、このような文書を作成する必要もないと事務方には伝えた」と説明した。 対応マニュアルは「西村経産大臣出張時の注意点【取扱注意】」の表題で、同省の福島復興推進グループが8月に作成。西村氏の8月の福島県出張に合わせた内容で、省内で共有されていた。 マニュアルでは、移動中の車中での西村氏への資料説明について「幹部には手持ち資料を厚めに持たせる」や「モバイルプリンターの持参は必須」などといった事務方の業務に関わる注意点が記されていた。

安倍晋三元首相の国葬に関し、岸田文雄首相が8日にも実施される国会の閉会中審査に出席する意向を表明したことが、自民党内で波紋を呼んでいる。世論を二分する国葬について、首相が自らの言葉で理解を求めることに異論はないが、国会内での事前調整を飛び越して行政府の長としての一存で「国会出席」を決めることになれば、三権分立に基づく「議院内閣制」の否定につながりかねないとの懸念からだ。根回し不足は「政権の焦りのあらわれ」との指摘もある。 「閉会中審査で、私自身が出席し、テレビ入りで国葬に関する私の決断について質疑にお答えする機会をいただきたい」。首相は8月31日の記者会見で、そう宣言した。

安倍晋三元首相は、北朝鮮による拉致が人権侵害であると同時に国家主権の侵害であることについて、他の政治家よりも突き詰めて考えておられた。 1977年に横田めぐみさんが拉致された。88年には参院予算委員会で3件6人の失踪事件について当時の梶山静六国家公安委員長が、「北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚」と答弁しているのに、そこから闘いが始まらなかったのは本当におかしなことだ。 同時に安倍氏は、拉致によって家族が引き裂かれたことに、人間としても許せないという気持ちを強く持っていた。2006年4月に横田早紀江さんら拉致被害者家族が訪米してブッシュ大統領（当時）と面会した際には、直前まで本当に面会できるかわからなかった。当時、官房長官だった安倍氏は、ホワイトハウスに「横田早紀江さんは母ということがどういう存在なのかということを強烈に日本人に思い起こさせてくれた方だ」と伝えたと言っていた。 拉致された被害

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2

徳島市で12～15日に開催された阿波踊りで、約30ある有名連（踊りグループ）のうち出演した一つで、25人が新型コロナウイルスに感染したことが19日、判明した。関係者によると、開催中の14日、参加していた約50人のうち踊り手3人が体調不良を訴え、グループ全員が翌15日の出演を辞退した。閉幕後にも発熱などを訴えるメンバーが相次ぎ、検査したと…

第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】

旧統一教会の関連施設を訪問したことについて記者団の質問に答える自民党の萩生田光一政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月18日午後3時5分、竹内幹撮影 自民党の萩生田光一政調会長は18日、党本部で記者団の取材に応じ、6月に生稲晃子参院議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪問したことを認めた。旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の会員と付き合いがあり、地元の東京都八王子市の施設には会員が集まっていると認識したうえで訪れたと明らかにした。一問一答は次の通り。 バーベキュー参加「事実は全くない」 ――6月に東京都八王子市内にある旧統一教会系の施設を訪れたと生稲氏は説明している。八王子には施設が2カ所あるが、行った施設は八王子家庭教会か。行く前に旧統一教会系の施設だという認識はあったか。 ◆えっと、まず冒頭ですね、私自身、この団体との付き合いのあり方について説明したい

自民党の生稲晃子参院議員は17日、萩生田光一政調会長と6月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を訪問していたことを明らかにした。生稲氏は7月10日投開票の参院選に東京選挙区から立候補して初当選した。 生稲氏の事務所が発表したコメントによると、生稲氏は6月に旧統一教会の関連施設を萩生田氏と訪れたことについて「事実です」と認めた。演説を聞いた人から「他にも仲間が集まってい…

岸田文雄首相は6日、広島市で記者会見し、9月27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について「世界各国がさまざまな形で弔意を示している。我が国としても弔意を国全体として示すことが適切だ」と述べ、改めて必要性を強調した。 首相は国葬に対して「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。その上で、国葬を開く理由について「8年8カ月という憲政史上最長の（首相在任）任期、民主主義の根幹たる選挙運…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されている自民党の山本朋広元副防衛相の議員事務所は3日、毎日新聞の取材に「日頃より、多くの個人、企業や各種団体とお付き合いしているところで、さまざまなご連絡やご案内を頂いている。相手方もあることなので答えを差し控える」と文書でコメントし、教団との関わりについて回答しなかった。 旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏が主筆を務めるニュースサイト「やや日刊カルト新聞」によると、山本氏は2017年5月に東京都内で旧統一教会が開いた「1万人集会」に来賓として出席し、「日頃より世界平和統一家庭連合、（関連団体）世界平和連合の皆様には、我々自民党に対して大変大きなお力をいただいていますことを改めて感謝を申し上げたい」とあいさつ。教団の創始者・文鮮明氏（故人）の妻で現総…

記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。 97年変更認めず「実態変わっていない」 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教

岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…