東日本大震災直後に被災地勤務を志願し、財務省から派遣された釜石市の嶋田賢和副市長(31)が30日退任し、同省に復帰した。復興計画策定などに尽力した経験を踏まえ、人口減少時代を見据えた被災地の課題を聞いた。(聞き手は釜石支局・玉応雅史) -釜石の復興はどこまで進んだか。 基盤整備に道筋 「被災者が普段の暮らしを取り戻すのが最優先だが、まだ多くの人が仮設住宅にいて申し訳なく思う。ただ、災害公営住宅、防災集団移転促進、土地区画整理など基盤整備事業の施工業者が決まり一定の道筋は付いた。工事は本格化する」 -今後のまちづくりのポイントは。 「被災地それぞれにやり方の違いが出てくる。大事なのは市民一人一人が当事者意識を持つこと。まちを元気にするため何ができるかを考えてほしい。『だれかがやってくれる』という意識では地域は元気にならない」 「日本全体で人口が減少し、市町村が減る流れは避けられない
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