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震災から1年半　釜石市のいま釜石のいまは日本の未来人口減少・高齢化を踏まえた復興を目指す――岩手県釜石市　嶋田賢和副市長

東日本大震災から1年と半年が経過しました。震災からの復旧・復興についての報道が少なくなるなか、引き続き、被災した現地では、様々なところで懸命な取り組みが行われています。本「復興通信」の第1回では、岩手県陸前高田市の久保田副市長から、住宅問題が現下の最大の課題である点や、とはいえ事業がなかなか進まない背景、また、情報発信についての取り組みについてお話をいただきました。第2回の大船渡市の角田副市長からは、阪神・淡路大震災との差異や、中心市街地や地域医療の再生といった課題、東北とそれ以外の意識の格差についてお話をいただきました。本稿では、具体的な取り組みも含め、暮らしと産業の再建に向けた釜石市の今をお伝えできればと思います。産業遺産と大自然の街にガレキ撤去後の更地が広がる釜石市は、陸前高田市・大船渡市と同様に、岩手県の三陸沿岸に位置する地方都市です。今から150年以上前の江戸時代末期、日

sikatas 2014/11/18

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釜石市副市長、財務省に復帰　嶋田氏に聞く　当事者意識　地域元気に | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災直後に被災地勤務を志願し、財務省から派遣された釜石市の嶋田賢和副市長（３１）が３０日退任し、同省に復帰した。復興計画策定などに尽力した経験を踏まえ、人口減少時代を見据えた被災地の課題を聞いた。（聞き手は釜石支局・玉応雅史）　－釜石の復興はどこまで進んだか。基盤整備に道筋　「被災者が普段の暮らしを取り戻すのが最優先だが、まだ多くの人が仮設住宅にいて申し訳なく思う。ただ、災害公営住宅、防災集団移転促進、土地区画整理など基盤整備事業の施工業者が決まり一定の道筋は付いた。工事は本格化する」　－今後のまちづくりのポイントは。　「被災地それぞれにやり方の違いが出てくる。大事なのは市民一人一人が当事者意識を持つこと。まちを元気にするため何ができるかを考えてほしい。『だれかがやってくれる』という意識では地域は元気にならない」　「日本全体で人口が減少し、市町村が減る流れは避けられない

sikatas 2014/11/11

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財務省から釜石市副市長へ/嶋田賢和（釜石市副市長）×飯田泰之 - SYNODOS

東日本大震災で被災した地域の自治体には、他の地域から来て、要職に就く人もいる。本記事で復興アリーナプロジェクトリーダーであり、経済学者の飯田泰之と対談をする岩手県釜石市副市長の嶋田賢和氏もそのひとりだ。財務省主計局で係長をしていた嶋田氏は、震災後に釜石市に入り、釜石市の復興に尽力をあげている。現地の人でないからこそ、敬遠されるイメージのある大手ショッピングモールの招致など、新しいアイディアを持ち込むことができる。震災以前からその土地が内包していた問題を、震災後いかに乗り越えるか。被災地から全国地方都市への応用可能性のあるアイディアがそこにある。（構成／金子昂）財務省から釜石市へ飯田　復興アリーナでは、専門家やジャーナリスト、市民、そして行政の方々にお話を伺い、記録することで、震災を悲劇に終わらせず、次に起こる大規模な災害に備えていきたいと考えています。そこで本日は、岩手県釜石市副市長

sikatas 2014/11/11

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震災復興の歩みを振り返り「出口戦略」の課題を考える――岩手県釜石市　嶋田賢和副市長

大震災3年目の「今」を問うこの3月で東日本大震災から丸3年が経つ。被災地ではいまだ校庭に仮設住宅が建っているため、自分が入学した中学校の校庭で一度も運動できず卒業する生徒たちもいるというほどの長さだ。各自治体も、被災者もそれぞれ生活や考えに、時の流れに伴う変化が表れているという。日常では震災関連の記事が極端に少なくなる中で、自戒の意味を込めて被災地の「今」を追う。バックナンバー一覧 2011年3月11日に発生した東日本大震災から3年が経過しようとしています。岩手県南部、三陸沿岸に立地する釜石市について、これまでの震災復興の取り組みを概観した上で、中長期的な出口戦略を含めてまとめたいと思います。 3年目の現状：インフラ整備は進むも住宅再建はこれから本格化釜石市は、人口4万人弱の港町です。震災による死者・行方不明者は1040人、約4700世帯が被災するなど、甚大な打撃を受けました。発災