日本が多くの拠出金を出している国際機関「国際熱帯木材機関」が、規則で認められていない海外ファンドに投資し、およそ15億円の損失を出していたとして、会計検査院は、理事を務める外務省と林野庁に拠出金の使いみちのチェックを徹底するなど再発防止を求めました。 拠出金が適正に使われているか会計検査院が調べたところ、平成24年から26年にかけて、カメルーン人の事務局長ら幹部3人が、リスクが高いとして規則で認められていないオーストラリアやケイマン諸島のファンドに拠出金の一部を投資し、1820万ドル(およそ15億円)の損失を出していたことがわかりました。 その後、事務局長は退職し、ほかの幹部2人は懲戒免職の処分を受けたということですが、ファンドはすでに解散し、損失を取り戻すのは難しいということです。 損失の一部については平成25年度の決算書に掲載されていましたが、理事を務めていた外務省や林野庁の担当者は、
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