＜独自＞辺野古抗議活動制止警備員死亡 事故映像を入手 11日に県議会で映像確認へ
辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡する事故のあった現場付近＝9月、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、現場付近に設置されたカメラに事故に至る状況が映っていることが10日、明らかになった。産経新聞が関係者からカメラ映像を入手し、確認した。県議会は11日、土木環境委員会で委員がこの映像を閲覧する方針。 事故は6月28日、辺野古移設工事に使う土砂を搬出する名護市安和（あわ）の桟橋前の路上で起きた。桟橋から左折して国道に出ようとしたダンプカーが、同市の男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女性に衝突。警備員は死亡し、女性は重傷を負った。 映像や関係者らによると、死亡した警備員は当初、重傷を負った女性とは別の抗議者に対し、路上で対応していた。警備員は
日本の神社仏閣の売買をロイターが報道 仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」
日本の神社仏閣が外国人などに購入されている実態について、ロイター通信が「日本の当局は監視を強めている」とする記事を配信した。海外メディアの関心の高さをうかがわせる。 ロイターは、後継者がおらず一時解散の危機にあった群馬県藤岡市の御荷鉾山（みかぼやま）不動尊を取材。不動産ブローカーを名乗る2人の男から売却に興味があるか聞かれたという僧侶の話を紹介した。 日本の当局の見方として「購入希望者は崇高な目的で買うわけではない」「宗教法人が税制上優遇されているため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）を狙っているのではないか」と伝えた。 大阪の仲介業者の話として「（宗派の傘下にない）単立宗教法人はお金さえあれば誰でも買うことができる。外国人でも買える。最近は多くの中国人が買おうとしている」としている。 宗教活動以外の目的での脱法的な法人売買の実態については、産経新聞が昨年5月の連載などで報道してきた。
河野太郎氏が「ネトウヨ」発言 「外向けにワーワー」深圳の日本人男児殺害巡る対中対応で
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した河野太郎デジタル相（61）は22日のフジテレビ番組で、中国・深圳にある日本人学校に通う男子児童（10）が刺殺された事件を巡る中国政府に対する日本政府の対応について、「『外で見えるように強く言え』と『ネトウヨ』なんかが言うが、必ずしもそれがいいとは限らない。申し入れはきちんとやらないといけないが、外向けにワーワー言って、言っているぞ感を出せばいいというものではない」と語った。 番組には災害対応に当たる林芳正官房長官（63）を除く8候補者が出演。河野氏ら5人が事件に関する見解を尋ねられた。 河野氏は「中国と一対一でやることも大事だが、欧米を含めて、中国に対して在留外国人への安全確保、こうした事件が起きたときに速やかに説明することを、国際社会が求めるという動きにしていかないといけない」とも強調した。 高市早苗経済安全保障担当相（63）は事件の背景に中国の「
＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」 「移民」と日本人
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上
「取り付け騒ぎが起こる」と投稿する偽計業務妨害容疑 45歳男を逮捕、福岡
交流サイト（ＳＮＳ）に「福岡銀行で取り付け騒ぎが起こる」と虚偽の投稿をし、同行の業務を妨害したとして、福岡県警中央署は１７日、偽計業務妨害の疑いで、東京都港区白金の自営業、倉岡宏行容疑者（４５）を逮捕した。「投稿したことは間違いない」と容疑を認めている。 逮捕容疑は３月３日午前１時３０分ごろ、自宅でＳＮＳに「福岡銀行から１４日に取り付け騒ぎが起こることに備え行員に通知があった。うそでも臆測でもない」と投稿し、業務を妨害したとしている。 捜査関係者によると、倉岡容疑者はインターネット配信で生活費を稼いでいた。 福岡銀行が被害届を出し、署が捜査していた。 福岡銀行は３月４日、重要なお知らせとして「Ｘ（旧ツイッター）に取り付け騒ぎに関する投稿があったが、そのような事実はない。経営・資金繰りに全く問題ない」とホームページ上に掲載していた。
小林製薬「回答控える」繰り返す ４時間半の検査後 30人以上の報道陣も門扉閉ざされ
小林製薬大阪工場の立ち入り検査後、報道陣の取材に応じる同社の山下健司・執行役員＝３０日午後４時、大阪市淀川区（南雲都撮影） 小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題は３０日、厚生労働省と大阪市が食品衛生法に基づき、同社大阪工場（同市淀川区）への立ち入り検査を実施し、新たな局面に入った。市は当初、原料を製造していた同工場の閉鎖を理由に立ち入りに慎重な姿勢だったが、サプリ摂取者の死亡が相次ぎ判明。早期の原因究明のため国に協力する形になった。 ３０日午前１０時５０分ごろ、車両２台に分乗した大阪市の担当者５人が大阪工場に到着。直後にスーツ姿の厚生労働省の担当者十人余りが無言で工場敷地内に入った。 工場前には３０人以上の報道陣が集まったが、門扉は固く閉ざされ、内部の様子は確認できなかった。 小林製薬の山下健司・執行役員（製造本部長）は約４時間半に及んだ検査の後、報道陣の
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
「暇空茜」名乗る自称ユーチューバーを書類送検 Ｃｏｌａｂｏの名誉毀損容疑
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
【教研集会】タブレット端末の「電磁波」危険性訴え 学校のデジタル化を批判
日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ
【教研集会】社会科教材に「汚染水」表記 日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も
日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。 リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。 授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわ
＜独自＞証拠隠滅？ドライバーでパソコン破壊か、池田議員を２６日にも起訴 パーティー収入不記載
池田佳隆容疑者の地元事務所を家宅捜索し、押収物を運び出す東京地検特捜部の係官ら＝令和５年１２月、名古屋市 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で東京地検特捜部に逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者（５７）の事務所のパソコンがドライバーのようなもので破壊された疑いがあることが２５日、関係者への取材で分かった。特捜部は池田容疑者が証拠隠滅を主導したとみて、勾留期限の２６日にも同罪で起訴する見通し。 特捜部は昨年１２月２７日、池田容疑者の関係先を捜索。関係者によると、名古屋市の地元事務所から押収されたパソコンにはドライバーのようなものでこじあけられた形跡があり、記録媒体が破損した状態だった。 また、事務所内の書類が捜索前に破棄され、その前後に事務所を出入りする秘書の姿が近くの防犯カメラに写っていたことも判明した。 池田容疑者の秘書の一部は特捜部の調べに対し、
中国と処理水放出反対で一致 社民・福島党首、北京で共産党序列４位と会談
【北京＝三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は１９日、中国共産党序列４位の王滬寧（おう・こねい）政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ（査証）の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は１９日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は１８日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
台湾市民の義援金、１１億円超 能登半島地震で
台湾政府の能登半島地震を受けた義援金の目録を手にする台湾日本関係協会の范振国秘書長（右）。中央は日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表＝１１日、台北（台湾外交部提供・共同） 台湾政府は１１日、能登半島地震を受けた義援金６千万円の目録を日本側に渡した。台湾政府は市民からの義援金を受け付けるための口座も開設しており、１０日までに２億５千万台湾元（約１１億７千万円）を超えたという。外交部（外務省）が発表した。 台湾日本関係協会の范振国秘書長が対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を訪れ、台湾政府の義援金の目録を手渡した。范氏が見舞いの意を表明したのに対し、同事務所の片山和之代表が支援に謝意を示した。
【「移民」と日本人 今年起きること】「異教徒と近い」 墓地でも宗教めぐる争い
国保から墓場まで㊦イスラム系の土葬墓地をめぐっては地域住民との軋轢も生じている。 ㊥「安価」な移民 人生を丸ごと引き受ける覚悟はあるか 遺体に遺体を重ねる大分県日出町では、九州で初となる計画に水質汚濁や風評被害を理由に反対運動が起きた。計画地は名水で知られる湧き水の水源近くにあり、墓地の水が飲用水に流れ込む懸念があった。 町は世界保健機関（ＷＨＯ）の報告書などを基に影響はないと説明したものの、計画地を近くの町有地に変更。昨年５月にイスラム教徒側と住民の間で合意が成立したが、今度は隣接市の一部住民が地下水の汚染を理由に反対した。 町は「手続き上は進めざるを得ない」として今年中にも全７９区画が完成する見込みだが、すべての区画が埋まれば、遺体の上に重ねて土葬する可能性もあるという。 近くに住む町議（７４）は「日本人は土葬とは縁遠くなり、正しい埋葬の仕方もよくわからない。将来的には何百体になるか分
＜独自＞首相、政務三役から安倍派の全員交代を検討 官房長官、経産、総務、農水の４閣僚ら
岸田文雄首相（自民党総裁）は、党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入った。１０日、政府・与党関係者が明らかにした。 閣僚では、裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官や西村康稔経済産業相に加え、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相が対象になる。１３日に臨時国会が閉会した後、速やかに人事に着手するとみられる。ただ、政権内の一部に異論もあり、慎重に調整を進める。 首相は政務三役で最大派閥である同派を重用し、政権運営の安定化を図ってきた。全員交代させれば政局が流動化する可能性がある。しかし首相は、安倍派の裏金疑惑を巡り東京地検特捜部の捜査が進む中、国民の信頼を回復するには、疑惑の有無に関わらず、すべての同派所属議員に改めて自身の政治資金の処理について調査させる必要があると判断
＜独自＞北の衛星打ち上げ「落下区域」に約80キロのずれ 防衛省の発表資料
北朝鮮による軍事偵察衛星の発射を受けて防衛省が11月22日に発表した地図資料で、落下予告があった区域が約80キロ南にずれていることが、地理情報システム（GIS）を使った分析で明らかになった。過去にも同様のケースがみられ、メディアの報道にそのまま引用されることもあった。防衛省の担当者は「あくまでイメージ図で厳密には描いておらず、意図があるわけではない」としているが、国民に誤った理解が広がる恐れもある。 過去の発射でも地図にずれ防衛省の発表によると、北朝鮮が先月、東倉里（トンチャンリ）地区から発射した飛翔体は複数に分離し、1つ目は朝鮮半島の西約350キロの東シナ海上の予告落下区域外に落下、2つ目は沖ノ鳥島の南西約1200キロの太平洋上の予告落下区域内に落下した。 1つ目が落下した付近にある2つの予告落下区域について、防衛省が「イメージ図」と題して公表した地図は、海上保安庁が北朝鮮から通報を受け
国道トンネル工事打ち切りへ 基準値超のヒ素やフッ素検出 和歌山、継続なら処理費２００億円
国道１６８号の和歌山県新宮市相賀（おうが）－高田をつなぐ２号トンネル（仮称）建設工事で、県は１日、掘削した残土から土壌汚染対策法の環境基準値を上回るヒ素やフッ素が検出されたと発表した。工事を継続すれば、残土処理費が約２００億円と施工費（約７０億円）の３倍近くになることが見込まれ、県は工事打ち切りを施工業者と協議している。残土処理のコスト削減の見通しが立てば、工事を再発注して再開する予定という。 県によると、県内でのトンネル工事の打ち切りは異例。２号トンネル（延長約２６００メートル、幅８・５メートル）の建設は令和３年１２月に着工し、工期は８年２月までの予定だった。事前のボーリング調査で、相賀側から２６メートルの地点、高田側から３３メートルと３９メートルの地点でヒ素を確認していたが、残土を処理しながら工事を進めることになった。 昨年９月から高田側で行われた掘削工事では、残土から同年１２月にフッ
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