総務省｜報道資料｜偽・誤情報に関する啓発教育教材「インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報に騙されないために～」等の公表
総務省では、メディア情報リテラシー向上の総合的な推進に資する目的で、メディア情報リテラシー向上施策の現状と課題等に関する調査を実施するとともに、偽・誤情報に関する啓発教育教材等を開発しました。 今般、本調査の結果を取りまとめた報告書及び開発した偽・誤情報に関する啓発教育教材とその講師用ガイドラインを公表します。 偽・誤情報（害を与える意図で作られた虚偽の情報及び意図性のない誤った情報）の流通の問題の顕在化をはじめとする、インターネット上で流通する違法有害情報の問題については、こうした情報を発信する側に対する対応のみでは十分ではなく、受信するユーザーの側のメディア情報リテラシー（メディアリテラシーと情報リテラシーを統合した概念であり、ニュースリテラシーやデジタルリテラシーといった他の様々な関連するリテラシーの概念を包含する）の向上を促すことが必須とされています。 こうした課題に対処するため、
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する特定無線設備の取扱いに係る電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関する指導
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が販売している製品「Rakuten Mini」の取扱いについて、電波法令の遵守及び利用者利益の保護の徹底に関し、文書により指導を行いました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、令和2年6月12日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 これに対し、同社から本年6月26日に報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、「Rakuten Mini」には、対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在し
総務省｜平成30年版 情報通信白書｜放送系コンテンツの市場動向
（4）放送系コンテンツの市場動向 ●制作している放送番組の種類は「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％と最も高い 制作している放送番組の種類の割合は、「情報番組（パブリシティ含む）」が72.9％（前年度差4.6ポイント上昇）と最も高く、次いで「CM」66.4％（前年度差6.2ポイント上昇）、「バラエティ」47.8％（前年度差3.7ポイント上昇）となっている（図表5-1-8-9）。
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省｜報道資料｜株式会社日本レジストリサービスに対する「.jp」ドメイン名の管理・運用に係る措置（要請）
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学（※）がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 （※）旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
総務省｜地方税ポータルシステム（eLTAX）に一時的につながりにくい状況が発生したことに係る地方税の対応について
お知らせ 平成29年2月3日 地方税ポータルシステム（eLTAX）に一時的につながりにくい状況が発生したことに係る地方税の対応について 地方税電子化協議会が管理・運営する地方税ポータルシステム（以下「eLTAX」という。)において、平成29年1月27日（金）から同年2月1日（水）午前まで、アクセス集中とシステム障害が生じ、電子申告等がつながりにくい状況が発生しました。（資料1参照） これを受け、総務省では、eLTAXの利用者がやむを得ず申告等を期限までに行えなかった場合もあることから、利用者や納税者の方々に不利益が生じることがないよう、各地方公共団体に対して、地方税に係る申告の期限の延長等について適切な対応を行うよう要請する通知を発出しました。（資料2及び3参照） 併せて、総務省が調査を行ったところ、2月3日（金）現在で、全ての都道府県、政令指定都市及び県庁所在市において、申告の期限の延長
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省｜九州総合通信局｜よくある質問 その他
A1 電波を直接耳で聞くことはできません。音や声は、空気の振動（音波）を耳（鼓膜）により認識できますが、電波はテレビやラジオ等の受信機が音に再現しなければ、直接耳で聞くことはできません。もちろん、頭（脳）で感じたりすることはありません。 また同じようなもので、低周波音や超音波、テレパシー等についてもご相談がありますが、これらは電波とは異なるもので当局の業務範囲ではありませんのでご理解願います。 A2 世界保健機構WHOなどの研究で、電波が人体に与える影響として、刺激作用と熱作用があることは世界的に確認されていますが、日常の生活環境で人体に悪影響を与える電波はありません。また、癌などに関する研究では、継続して研究が続けられていますが、これまで電波が影響するとの結果は確認されていません。 電波法では、安全に電波利用ができるよう電波防護基準を定め、電波を使用する人へ義務付けています。 なお、『電
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
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総務省｜報道資料｜エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対し、利用者による特定のサイトに接続する通信を、正当な理由なく、利用者に無断で遮断して、当該特定のサイトを閲覧できないようにしていた事案に関し、再発防止策を含む対策等を早急に取りまとめの上、その実施状況を報告するよう指導しました。 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する公衆無線LANサービスの提供に伴い、特定のサイトに接続する通信を遮断していたことにつき、平成23年12月15日以降、総務省は同社に対して、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条（秘密の保護）の規定を踏まえ、当該事案の事実関係について、詳細な説明を求めました。 同社から受けた説明によれば、同社は、大手コンビニエンスストア等における公衆無線LANサービスの提供に伴い、利用者による特定のサイトに接続
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜イー・アクセス株式会社及びイー・モバイル株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長 深田 浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長 エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア
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接続料の算定に関する研究会 第15回 発表資料 - 000582401.pdf
総務省｜掲載期間終了につき転送します。