LIXILに異変？海外積極展開＆国内で急ブレーキ 世界的企業への脱皮に正念場
建材・住宅設備機器大手LIXILグループの株価が8月8日、一時2270円をつけ、年初来安値を更新した。今年の最高値3060円（1月8日）より26％下落し、時価総額で2400億円減少した。LIXILグループの業績に急ブレーキがかかっているとの見方が広がっていることが背景にある。 2014年4～6月期決算の売上高は前年同期比9.5％増の3814億円と増収だったが、営業利益は47.5％減の48億円、純利益は1億円と98.8％減り（前年同期は89億円の利益）、赤字転落寸前の水準に落ち込んだのだ。昨年8月に買収した米アメリカンスタンダードの売り上げ234億円が寄与し、売上高は増えた。だが国内の建材や水回り設備が新築、リフォーム向けともに伸び悩んだ。 リフォーム事業が伸びなかったことが誤算となった。今期は新築向けの売り上げが消費増税前の駆け込み需要の反動で落ち込むため、利益率の高い同事業で補う戦略だっ
大衆薬の次は不動産取引で 白熱するネット解禁論争
今年6月の改正薬事法の施行により、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売が解禁されて約3カ月。ネット取引をめぐる争いは大衆薬から不動産へと舞台を移し、ネット解禁派と反対派による対立が白熱しつつある。 争点は、宅地建物取引業法に定められている重要事項説明（重説）だ。不動産取引の契約時には宅地建物取引主任者が重説を行う必要がある。現在は対面で行わねばならず、ネットなどの非対面の方法は認められていない。 だが、国土交通省は今年4月、「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置。今年末までに最終取りまとめを策定することになった。 すでに3回の検討会が開かれたが、ネット解禁派の中心である新経済連盟（新経連）と、反対派である不動産の各業界団体は互いに主張を譲らず、「議論は平行線をたどっている」（検討会のメンバー）。 新経連が主張するのはネット活用による利便性の向上である。 現在は物件
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