「福島県民お断り」入店・宿泊、風評被害相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で多くの避難者が出ている福島県の災害対策本部会議で８日、風評被害の事例が報告された。 放射線に関する県の相談窓口に寄せられたもので、ある運送業者から「他県のガソリンスタンドに『福島県民お断り』との貼り紙があった」という相談があった。ほかにも、福島県民であることを理由に、「レストランで入店を断られた」「ホテルに宿泊できなかった」「車に落書きされた」などの被害があったという。 県によると、３月１７日の窓口開設から８日朝までに計６９６７件の相談があり、うち１６２件が風評被害に関するもの。県は風評被害払拭のため、これまで国に対して正確な情報発信に努めるよう要請している。
東電、夏の電力不足必至…供給最大で５千万ｋｗ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の電力不足に対する懸念が高まっている。 東日本巨大地震で、東京電力は多くの原子力発電所や火力発電所が運転停止に追い込まれ、供給能力の回復が遅れており、計画停電が長期化するとの見方も強まってきた。人々の生活や日本経済にも大きな打撃となる計画停電が、なぜ行われているのか。その背景や今後の見通し、そして節電の効果を検証する。 東電が行っている計画停電は、一部の地域を除く管内を５グループに分け、交代で停電を行う。計約１４００万世帯が対象となっており、午前６時２０分から午後１０時まで、それぞれ３〜６時間程度停電させる仕組みだ。２６日からは、各グループをさらに五つのサブグループに細分化して公表し、停電する地域がより明確になるようにする。 電力需要が供給能力を上回った場合、周波数が不安定になって大規模な停電を引き起こす可能性が高い。計画停電は、こうした不測の事態を避けるため、需要をあらかじめ抑える
計画停電が二次災害、首都圏などの経済に打撃 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上向きつつあった日本経済にブレーキがかかるのは必至だ。 電力不足など原発事故の影響が長引けば、景気が後退局面に入る恐れもある。 今回の地震の被害額は、約１０兆円だった阪神・淡路大震災を上回るとの見方が多い。被害が広範囲にわたるため、「漁港などの社会インフラ（基盤）の被害は２０兆円に上る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏）との予測もある。 一方、被災地には大規模商業施設やオフィスが少なく、高速道路の被害が相対的に小さいことなどから、「被害額は阪神大震災より少ない７〜８兆円」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）と見る向きもある。 今回の地震が他の大地震と異なるのは、原発事故による電力不足を受けた計画停電が「二次災害」となり、被災の少ない首都圏などの経済活動にも打撃を与えている点だ。 東北地方に集積する自動車や電子部品工場の生産の多くを、
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