経産省幹部が公表をストップさせた「東京電力解体」案（長谷川 幸洋） @gendai_biz
福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が長期化する中、東京電力のあり方が焦点になってきた。 兆円単位に及ぶとみられる被災者への補償負担を考えれば、東京電力が自力で苦境を乗り越えられる可能性はほとんどない。いずれにせよ、政府の関与は避けられない。では、東京電力をどうすべきなのだろうか。問題点を整理しておきたい。 東電処理政策の目標として、とりあえず次の4点を考える。事故の再発防止、納得感がある補償、国民負担の最小化、電力の安定供給確保である。ほかにもあるだろうが、ひとまず措く。 まず、事故はなぜ起きたか。巨大な地震と津波という自然災害が直接の原因だが、そもそも原発の安全確保体制にも問題があった。 政府は原子力安全･保安院と原子力安全委員会という二本立てで原発の安全性を監視していた。前者は経済産業省の外局であり、後者は内閣府の審議会(+事務局)という位置づけである。 東電が天下り先の経産省に監視
【大震災特別連載】官邸機能せず（上）「開かずの扉」のその奥は…＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
首相官邸に「開かずの扉」がある。５階の首相・菅直人の執務室。３月１１日の東日本大震災発生後しばらくは早朝から深夜まで怒号が響いていたが、震災から１カ月を迎える最近はトンと静かになった。中の様子はどうなっているのか。 ■官僚の足遠のく「やっと精神的な安定期に入った」「気力がうせているのではないか」－。そんな臆測が乱れ飛ぶ。各国外交官も政府関係者に「首相は本当に大丈夫なのか」と真顔で問い合わせてくるという。 なぜ扉が開かないのか。理由は一つ。よほどの緊急時でない限り、誰もノックしようとしないからだ。官僚であろうが、政務三役であろうが、誰かれかまわず怒鳴り散らす。ある官僚は東京電力福島第１原子力発電所の事故の最新状況の報告に入ったところ、菅から頭ごなしにこう言われた。
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