4月15日、構想会議議長の震災復興税提案に対し、閣僚間では温度差があることが浮き彫りに。写真は岩手県大船渡市で12日撮影(2011年 ロイター/Toru Hanai) [東京 15日 ロイター] 政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長が、復興財源の私案として震災復興税の導入構想を示したのに対し、この日は主要閣僚から賛否両方の声が上がった。 復興財源をめぐっては、緊急性の高いものに限った4兆円規模の1次補正でさえ、ねん出が厳しい状況。今後も復興税導入の是非をめぐる議論はしばらく続きそうだ。 与謝野馨経済財政担当相は15日午前の閣議後会見で、震災復興税について「ひとつの考え方ではある」と前向きな見解を表明。一方、玄葉光一郎国家戦略相は「復興債のようなものを出していかざるを得ない」としながらも、「すぐ増税することは頭にない」と述べ、増税は最後の手段との認識を示し