県内77市町村の消防団を対象に県が初めて実施した実態調査で、必要な団員を「確保できていない」と考えている消防団が31団、全体の約4割に上ることが23日分かった。「現在はできているが今後不安」も39団、約5割に上っている。少子高齢化が進む中、今後、消防団活動の維持、存続が大きな課題となるのは確実だ。 実態調査は10月、各市町村の消防団担当部署を対象に実施した。「確保できている」としたのは7団、1割弱。「確保できているが今後不安」が多いのは、仕事などで活動が十分できない団員や、籍だけの“幽霊団員”も少なくないことが原因とみられる。 団員確保が難しくなっている要因として「早朝のポンプ操法訓練や夜間、休日を含めた出動が多い」との回答や、消防団活動のアピール不足、若年世代の「自助、共助意識の欠如」を指摘する回答もあった。 県は2007年度、団員が2人以上いる中小企業や個人事業主を対象に、10万