福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！ 一方、縮小派のバックには日本財団｜LITERA／リテラ
「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」 福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。 本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された 「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。 しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。 こうした動きに危機
原発事故自主避難者への「無理解」と「いじめ」の本質はどこにあるか(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
原発事故から６年目、福島県外４７都道府県への避難者は４万２４５人、県内避難者は４万２７３５人で、計８万人を超えている（＊１）。しかし、同じ避難者でも、避難状況と政府の対応には「差」があることをご存知だろうか。 １．政府が避難勧告を行った「帰宅困難区域」「住宅制限区域」「避難指示解除準備区域」からの避難。これらの区域は福島県内に限られている。 ２．政府が「汚染状況重点調査地域」として、住民に避難指示を出さずに「除染」を行っている汚染地域からの避難。その地域は８県（岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉）に及ぶ。 ３．政府が「汚染状況重点調査地域」にすら指定しないが、放射能汚染がある地域からの避難で、避難状況が公的には把握しきれていない（＊２）。 神奈川県の「原発避難いじめ問題」に見る政府の差別 そんな中、今年１１月に明らかになったのが、神奈川県で起きた自主避難家庭の子どもに向けられた
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