軽自動車業界でかねてから注目されているものに“SD戦争”がある。ブランド別の軽自動車販売台数ランキングで、暦年締めや事業年度締め、それぞれの半期締めなどで、「S＝スズキ」と「D＝ダイハツ工業」がブランド別販売台数トップをめぐり、まさに“仁義なき”販売競争を展開していることだ。 2007年にそれまでしばらくナンバー1だったスズキが2位に転落し、ダイハツがトップに立つと、13年までダイハツのトップが続いたのだが、14年にスズキがトップに返り咲く。しかし、15年から17年まで再びダイハツがトップの座を守っている。しかも、首位のダイハツと2位のスズキとの販売台数差は15年以降毎年5万台以上となっており、ダイハツの圧勝が続いている。 しかし、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計によると、スズキの18年1月から9月までの累計軽自動車販売台数が44万9880台に対し、ダイハツは46万2171台となっ

仕事の空き時間や友人との待ち合わせに重宝するのが、カフェチェーン店だ。都心の街中ではさまざまなチェーン店を見ることができるが、その筆頭ともいえるブランドが1990年代にカフェブームを巻き起こしたスターバックスコーヒー（以下、スタバ）だろう。 スタバは、サービス産業生産性協議会が2014年度に発表した「第25回JCSI（日本版顧客満足度指数）」で初めて顧客満足度1位となったが、翌年度の同ランキングにおいて3位に陥落。代わりに国内の総店舗数でスタバを上回るドトールコーヒーショップ（以下、ドトール）が首位に躍り出た。 ライバル関係にある両者の価格を比べてみると、ドトールの定番のコーヒーである「ブレンドコーヒー（S）」が220円なのに対して、スタバの「ドリップコーヒー（short）」は280円となっており、ドトールのほうがかなり安い。 その分、スタバはインテリアや空間づくりに力を入れており、顧客満

4月に発生したアシアナ航空機の着陸失敗事故で、広島空港がこれまで通り存続できるのか、不安視する声が出ている。事故による計器故障に伴う視界不良や運航中止を嫌い、利用者の新幹線への切り替えが進行しているからだ。広島県や商工会議所は空港存続に必死だが、打開策は見つかっていない。 広島空港は、その名称とは異なり、広島市内ではなく三原市（旧豊田郡本郷町）にある。山の中を切り開いたため、1993年の開港当初から霧による視界不良が頻繁に発生し、年間の欠航は75便にも及んだ。計器を改良することで対応し、霧が原因の欠航は減少したが、今回のアシアナ航空機事故によって、その計器が壊れてしまった。 そのため、事故後の4月19日には発着予定の全58便が欠航、翌20日も57便が欠航した。広島県の高垣広徳副知事は、国土交通省を訪ね、早期の復旧を要請した。国交省側は「梅雨までに簡易計器の設置、12月ごろ完全復旧」と説明し

出版業界は一部の大手はもちろん、新卒者や転職者に今も根強い人気がある。軸足を従来の紙媒体からウェブ媒体に移して新しいことに取り組んでいる企業もあるが、古い体質を引きずっているところも少なくない。 老舗出版社A社（仮名、以下同）での社長あいさつは「ウチは破産寸前ですが打つ手はあります」から始まったという。 「その“打つ手”を後から聞いてみると、韓流コンサートのチケット販売だとわかりました。いまさら韓流とは……」（中堅社員） 社長自ら「破産寸前」と宣言するだけあって、当然経費削減も行われている。交通費削減としてタクシー利用を控えるというのはどこの企業でも行われていることだが、A社はもっと細かい。仕事で東京メトロは使ってもいいが、都営地下鉄は利用しないように命令が出たのだ。東京の地下鉄には東京メトロと都営地下鉄があり、都営地下鉄はやや料金が高い。とはいっても、せいぜい20～30円の差である。 「

スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

日本マクドナルドホールディングスの業績悪化に歯止めがかからない。同社は10月7日、緊急記者会見を開き、14年12月期の連結決算が売上高は前期比15％減の2210億円、営業損益は94億円の赤字（前期は115億円の黒字）、最終損益は170億円の赤字（前期は51億円の黒字）になるとの見通しを発表した。営業赤字は01年の上場以来初、最終赤字は11年ぶり。証券アナリストは「今期業績は厳しいと予想していたが、まさかここまでひどいとは」と、急遽発表された業績見通しに絶句した。 業績悪化の主因は客離れだ。仕入先だった中国食肉加工会社が使用期限切れ鶏肉を使っていた事件が発覚した7月以降、同社メニューの安全性への不信から客離れが加速し、既存店売上高は8月が前年同月比25％減、9月は同17％減と大きく落ち込んだ。8月の既存店売上高減は7カ月連続、客数減は16カ月連続だった。業績回復の不透明感が一層強まる中、マク

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

国内第3位の航空会社、スカイマークが苦境に立たされている。7月、国際線参入に向けて発注済みの大型機について、欧州エアバスがスカイマークに契約解除を通告するとともに、巨額の損害賠償を請求する方針が明らかとなった。その影響もありスカイマークは、同月31日に発表した2014年4～6月期の単独業績決算で、事業継続に「重要な疑義」があると開示。その翌日から同社株価が続落した。 さらに8月6日には、成田空港発着の国内線を10月下旬に運休する方針を固めた。国際線参入をにらみ11年に成田空港へ就航したが、エアバスから巨額損害賠償を求められる可能性も重なり、これ以上、不採算路線を維持するのは困難と判断したとみられている。 一連の事態を受けスカイマークは、場合によっては経営破綻に追い込まれる可能性すら取り沙汰される事態に陥っているが、そもそもエアバスとのトラブルのポイントは、スカイマークが支払い資金の調達のメ

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定

毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！　２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする! 今週のダイヤモンド編はこちら！ 「週刊東洋経済　12／22号」の大特集は『PB（プライベートブランド）商品の裏側』だ。小売りが企画するPB商品の存在感が高まっている。現在、PBの市場規模は3兆円内外、増加率もここ数年2ケタ増を続けていると見られる。 セブン＆アイ・ホールディングス、イオンのPB「トップバリュ」やコンビニ各社など小売り大手の大半が、PBの拡充やテコ入れに取り組んでいる。PBは小売りの自主企画商品で、基本的に小売りの全量買い取りで、メーカーは宣伝費や販促費を負担しない。その分、小売りは仕入れ値を抑えられ、低価格、高粗利益率を実現できる。NB（ナショナルブランド、メーカーの自主商品

人気放送作家の鮫肌文殊氏と山名宏和氏が、知ってトクもしなければ、自慢もできない、だけど気になって眠れない、世にはびこる難問奇問を直撃解決！する連載「だから直接聞いてみた」。月刊誌「サイゾー」で連載されていた同企画（宝島社より単行本となって発売中！）が、ビジネスジャーナルにて復活！ 今週は、鮫肌文殊氏が、駅の改札を通り抜けるときに見えてしまう“アレ”に関して、JR東日本に直撃した！ ［回答者］JR東日本ご意見承りセンター 様 個人情報の保護が叫ばれて久しい。末端とはいえ、テレビの世界で食べている者として無視できないぐらいだ。 私が放送作家になった20年以上前、テレビ局のエライ方々の間ではすでにあったのかも知れないが、現場で働くプロデューサー、ディレクター、AD、作家という番組を作る実労部隊にはそんな「個人情報の保護」なんていう思想は皆無であった。トーク番組でよくゲストの身につけてるモノをプレ