2011年3月11日の東日本大震災、円高、タイの大洪水と、日系エレクトロニクス企業は最悪の環境下での一年を過ごした。東日本大震災とタイの大洪水によってサプライ・チェーンの再構築が進む、円高によって製造の海外シフトが加速している。特に、これまで海外シフトが少なかった素材系の企業が、サプライ・チェーンの見直しに動いている。しかし、震災や円高のリスクを回避するためだけに海外へシフトするのは、筆者には後ろ向きの対策に見えてしまう。
他紙で恐縮だが、昨日の読売の社説は「傑作」だったね。日本のリーダーが、なぜダメなのかを端的に示していた。これから、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税の決定や来年度の予算編成に際して、日経も社説を書くことになると思うので、反面教師にしてもらおうと思う。 読売は「消費税引き上げ・財政再建は先送りできない」を掲げて、それは待ったなしだと言う。おそらく、多くの人にとって、「そうだろうね」、「良く聞く話だ」くらいのものだろう。この「待ったなし」は、どういう意味なのだろう。実は、この財政赤字に対する「焦り」が問題なのである。 もし、本当に「待ったなし」の状況であったなら、今年の日本は、震災で国債の増発を余儀なくされたのだから、国債の長期金利は、敏感に反応し、高まっていただろう。ところが、実際には、一時1%を割るというような低金利が続いている。政府は四次補正をするようだが、その財源は、低金利で余るこ
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