金融サービス大手のオリックスは、社員に休暇の取得を促すため、５日以上続けて有給休暇を取ると、最大で５万円の奨励金を支給する制度をことし４月に導入することを決めました。 会社では、有給休暇を取った社員に奨励金を支給する制度は「国内の企業では極めて異例ではないか」としていて、多くの企業にとって、働き方改革や休暇の取得促進が課題となる中、注目されそうです。 また、オリックスはことし４月から、社員の基本給は変えずに１日の所定労働時間を現在の「７時間２０分」から「７時間」に２０分短縮することも決めました。これによって、時間当たりの賃金が上がり、率にして４．８％、月１万１０００円以上のベースアップに相当するとしています。

社員どうしの新たなコミュニケーションの手段として企業向けのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスが普及し始めていることから無料通信アプリ大手のＬＩＮＥは、この分野に新たに参入すると発表し、競争が激しくなりそうです。 このサービスは、スマートフォンやパソコンにアプリを入れて使い、社員どうしがメッセージをやり取りしたり、音声や動画で通話できます。 また資料などのデータを共有したりチームごとにスケジュールを管理したりもできます。 社内のコミュニケーションは従来の電話や電子メールから、ＳＮＳの活用に切り替える企業が増えていて、市場規模の拡大をにらんで、マイクロソフトやＩＢＭなど大手企業やベンチャー企業が次々と参入しています。 今回、ＬＩＮＥが参入することで、競争は一段と激しくなりそうです。 記者会見でＬＩＮＥの出澤剛社長は「社内のコミュニケーションはいまだにメールや電話であり、インターネッ

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がいいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを新年度から始め、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしています。 この取り組みでは、地域にある電器店などに、家庭で使っている白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換します。 都によりますと、白熱電球の値段は安い場合、１個１００円程度なのに対し、ＬＥＤ電球は１個１５００円程度と価格に差があることが、普及を阻む原因になっているということです。 このため都は、新たな取り組みを通じて、１００万個のＬＥＤ電球の普及を目指すことにしていて、ことし夏ごろまでに交換を始めたいとしています。 小池知事は「ＬＥＤ電球のメリットを多くの人に理解してもらう、普及のための起爆剤だ。家庭の消費エネルギーの３割が照明であり、これによりＣＯ２の削減につなげる」と話して

マイナンバーカードの交付などを管理するシステムに不具合が相次いだ問題を受けて、システムを運用するＪーＬＩＳ＝地方公共団体情報システム機構は、システムを開発した富士通など５社に対し、総額およそ２億円の費用負担を求めることを決めました。 これについて、システムを運用するＪーＬＩＳは、不具合は設計の不備が原因だったとして、システムを開発した富士通など５社に対し、設備の改修にかかった費用など総額１億９４５０万円の費用負担を求めることを決めました。ＪーＬＩＳによりますと、５社は支払いに応じる意向を示しているということです。 これに関連して、マイナンバー制度を担当する高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、システムの運用はＪーＬＩＳが一元的に責任を負っていることを踏まえ、「Ｊ－ＬＩＳには緊張感を持って業務にあたってもらいたい」と述べたうえで、総務省がＪーＬＩＳのガバナンスにより主体的に関わっていけるよ

企業の枠を超え、革新的な技術やサービスを生み出すための提言を行っていこうと、大手企業の若手社員たちが新しい団体を設立しました。 １０日は、２６社からおよそ１２０人が参加して設立総会が開かれ、団体の代表が「伝統的な大企業は、資金や人材は豊富だが、課題も多い。革新的な技術やサービスを生み出す新しい事業や働き方を共有し、日本をよくする団体にしたい」とあいさつしました。 この団体では、日本の企業は、組織が大きくなるにつれ、機敏な経営ができなくなり、革新的な技術やサービスを生み出せなくなっているとして、今後、企業の枠を超えて定期的に勉強会を開き、新しい組織の在り方や働き方について提言を行うことにしています。 代表を務める濱松誠さんは、「どんな大企業もイノベーションなしでは将来どうなるかわからないという危機感がある。若手から積極的に発信し、会社や経営者も巻き込んでいきたい」と話していました。

東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている

東京都の舛添知事は２７日の定例会見で、政治資金を巡る一連の問題について「すべてがクロというわけではなく、全くの誤解もあるが、弁護士に調査結果を出してもらったほうがきちんと説明できる」と述べ、２７日もさまざまな疑念に対する具体的な説明は行いませんでした。 ２７日の定例会見で、舛添知事は弁護士による調査について、「公正、厳格に１日も早く、結果を出してもらえるようお願いしている」としたうえで「さまざまな批判を受けているので、法的な面だけでなく、道義的、倫理的な面でも指導やアドバイスを頂く」と述べました。 また、都議会の一部の会派が法律に基づく調査権を持つ百条委員会の設置を求めていることについて「委員会の設置が決まれば、議会の決定に従う」としたうえで来月開かれる都議会の期間中に調査結果をまとめてもらい、納得が得られる説明を行いたいという考えを示しました。 さらに、この１年間に行った５４回の視察のう

工場の生産性を高めることにつながる「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の分野で日本はドイツと共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 関係者によりますと、日本とドイツは「ＩｏＴ」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 日本では「ＩｏＴ」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。 覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。 ＩｏＴの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし

少子高齢化などで家電量販業界の経営環境が厳しさを増すなか、大手の「ビックカメラ」は中国の家電量販大手と提携し、インターネット通販を活用して、中国国内の客に直接、日本の家電製品を販売する方針を固めました。 家電量販業界は、少子高齢化や激しい価格競争によって経営環境が厳しさを増していますが、いわゆる爆買いと呼ばれる中国人旅行者向けの店頭での販売は伸びる傾向にあります。 ビックカメラとしては今回の提携によって、１３億人を抱える中国国内の旺盛な需要をネットを通じて取り込み売り上げの拡大を図るねらいがあり、将来は、より幅広い提携も検討することにしています。一方、国美側としては中国人に人気がある日本製品の品ぞろえを強化することで、中国国内での競争力を高めるねらいがあると見られ、日中の業界大手が組む新たな戦略として注目されそうです。

人口減少やインターネットの普及などで年々減り続けている本屋さん。調査会社のデータでは、全国の書店数は１０年前の４分の３になってしまいました。 この厳しい現状をどのように乗り切るか、そのヒントを提供してくれる書店が、山あいの小さな町にあります。 モットーは、徹底した「御用聞き」。地域住民の声に耳を傾け続けた結果、ちょっと変わった売り場が出来上がりました。 本屋にエステや美容室 広島県の最も北東にある、庄原市東城町。城下町の面影を残す山あいの静かな町に、「総商さとう ウィー東城店」はあります。 売り場面積は１００坪余りで、スタッフは１５人。一見、典型的な「町の本屋さん」ですが、棚に並んでいるのは新刊書籍だけではありません。 入り口の左手には、たばこやＣＤ、文具など、平成１０年の開店当初から置かれていた商品が並びます。 右手には店員のいるレジカウンターがあり、いれたてのコーヒーを買うこともできま

スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるＰＯＳと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日本で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このＰＯＳシステムを狙ったウイルスが去年、日本国内の事業者の８つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 ＰＯＳシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報４０００万件余りが流出するなど被害が多発していて、日本で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ