日本を代表するシンクタンク「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の上海支社副社長（当時）が2007年12月、取引先企業の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（※記事参照）。被害者女性の友人有志らがこれを告発したところ、野村総研が名誉を棄損されたとして、この友人の一人と被害者女性に1,000万円の損害賠償を求める”逆ギレ提訴”をした裁判の第3回公判が、11月18日東京地裁で開かれた。裁判までのいきさつは以下の通りである。 07年の事件発生以来、被害者女性の友人らはその女性が受けた強制わいせつ行為の他にも、他の女性らが元上海支社副社長から受けた過去の強姦や強制わいせつ、さらには業務上の背任未遂、脅迫行為、上海ミスコン出場者の個人旅行への同伴要求、マカオでの集団買春などの行いを、一次証言を元にブログや文書を通して厳しく批判してきた。 これに対し野村

1月11日に閣議決定された緊急経済対策に、国際協力銀行（JBIC）と民間銀行などが出資するファンドを創設して、中小企業の海外進出を支援する事業が盛り込まれた。しかし、現実には中小企業が海外進出をするにはリスクも多い。これまでの中国進出ブームにおける多くの失敗を顧みるまでもなく、冷静な判断が中小企業には求められる。 ところが、その判断をゴーサインに追い込む状況が固められている。カギとなるのが、「中小企業金融円滑化法」（金融モラトリアム法）の期限切れである。この法律は、国民新党代表だった亀井静香議員の発案で2009年に施行され、中小規模の企業などの借り手から返済計画の変更（返済負担の軽減）を申し込まれた場合、銀行ができる限り要望に応じるよう義務付けられたもので、借り手の負担は大きく軽減されているものだ。 もともとは2011年3月末までの時限立法だったのだが、期限が2回延長され、いよいよ今年の3

このたびサイゾーは、中国向けニュースサイト「晒蔵」（さいぞう）を公開しました。 ・晒蔵　http://cn.cyzo.com/ 晒蔵では、サイゾーの運営する各ニュースメディアが報じたニュースを中国語（簡体字）に翻訳し、中国現地ネットユーザー向けに配信して参ります。 コンテンツの中心となるのは、日本の芸能・エンタメ情報（ジャニーズ、AKB48、ほか日本の人気アイドルや俳優）、およびマンガやアニメなどのカルチャー情報です。現在、中国本土をはじめ、台湾、香港などの中国語圏では、日本のこうしたニュースへの需要が日々高まっており、サイゾーの日本語版サイトへのアクセス数も伸びてきております。 晒蔵では、それらの期待に応えつつ、中国においても、他のニュースサイトが報じない情報に切り込む、唯一無二のメディアを目指します。 ※このリリースに関するお問い合せは下記までお願いいたします。 cn@cyzo.com

サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！ ■「Business Journal」人気記事（一部抜粋） 石田東尾ダウン症告白に見る、高齢出産賛美の裏で中絶激増 がんの恐れに、精子減少……携帯電話は使ってはいけない!? ロンドン五輪に向けた各メーカーの思惑とは？ ■特にオススメ記事はこちら！ 寺・法律事務所・ヤクザがグル!?倒産物件転売で大儲け？ – Business Journal（6月22日） 「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、あの一流法律事務所と有名寺の”闇”を暴く！ もう昨年

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、あの一流企業の”闇”を暴く！ 今回は「社会的な存在である大企業が、裏でやっているブラックな手口」について述べていこう。これまで一部メディアで報道され、ネット上ではものすごい反響があったものの、大手メディアは一切採り上げない話題だ。 登場するのは、世界的にも大手のコンサルティング会社「プライスウォーターハウスクーパース」（以下、PwC）と、日本での4大法律事務所のひとつ、「森・濱田松本法律事務所」（以下、森濱田）だ。いずれも、その方面を志望する学生たちからは憧れの対象となるような大手有名企業だが、実態はどうだろうか？ 実は私の元に、PwC関係の

日本を代表するシンクタンク企業「株式会社野村総合研究所」（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」の裁判が大きな節目を迎えている。事件の詳細については「日刊サイゾー」の過去記事をご参照頂きたい。 そもそも、性犯罪絡みの裁判といえば通常、被害者女性が加害者を訴える構図がイメージされるが、この裁判はまったく逆。加害者側であるはずの野村総研が、被害者の女性と、女性を支援して野村総研を告発していた友人を相手取り、「告発により社の名誉が棄損された」として約1000万円の損害賠償を求めているものだ。一部ネット上では「大企業の逆ギレ訴訟」「一般女性相手の恫喝訴訟」と話題になった。 ところが、原告である野村総研側が、公判を何度重ねても具体的な証拠をまったく提示できないため、たまりかねた三角比呂裁判長が今年4月

勤務先の非合法行為を内部告発したことで不当解雇を迫られた社員が、勤務先である精密機器大手のオリンパス社を相手取り起こした裁判の二審で、9月、原告社員が勝訴（220万円の損害賠償）を勝ち取った。オリンパス社と顧問弁護士、産業医のブラックな連携による悪質な手口が明らかになるに連れ、社会的な反響は増すばかりだ。 同事件の内幕を報じた前回の本サイト記事でも、記事の配信先サイトも含めたリツイートが3,000件を超えるなどの”炎上”状態となり、「悪質すぎて信じられない」「本当にそんなひどい医者がいるのか!?」といった反響が多数寄せられた。 そこで今回、前回の取材に協力してもらった産業医とは別の、他の複数の現役産業医や産業医経験者らからも話を聞き、彼らの周りで起こっている「産業医の今」を語ってもらうことにした。 まずは産業医とは何であるか、基本的な定義から再確認しておきたい。 産業医とは「職場で労働者の

広域暴力団に過去のM＆A（合併・買収）資金が流れていたと米メディアに大々的に報じられ、FBIが捜査を開始するなど、大混乱が続く光学機器のオリンパス。このほど同社の代理人を務める弁護士が、市民団体から懲戒請求を起こされ、騒ぎとなっている。 懲戒請求を起こされたのは、「日本四大法律事務所」のひとつといわれている「森・濱田松本法律事務所（東京都丸の内）の高谷知佐子弁護士ら。労働法のエキスパートとしてメディアへの露出も多く、300人以上の弁護士が勤務する同事務所の中でも「注目度が高い」（元同事務所職員）とされているひとりだ。オリンパス以外にも多くの上場企業を担当してきたことでも知られている。 ところが、オリンパスの社員Hさんが、上司の非合法行為を内部告発したことで社から恣意的な配置転換を強いられたと訴えた先の裁判で、東京高裁はHさんの訴えを認め、オリンパス側に220万円の損害賠償を命じる高裁判決を

政府が全額出資する「日本郵政株式会社」。その傘下にある日本最大の金融機関といえば、「株式会社ゆうちょ銀行」である。総資産約200兆円と預金残高175兆円は、他のメガバンクをはるかにしのぐ規模だ。そんな実質的な国営銀行で、個人口座の記録が消失する事態が発覚。不審に思った関係者がゆうちょ銀行を相手に訴訟を起こしていたことが分かった。 ゆうちょ銀行については、郵便貯金時代からデータ管理のずさんさが指摘されており、今回の事態も氷山の一角だと分析する専門家は少なくない。日本最大規模の金融機関で何があったのか。 騒動のはじまりは平成19年10月。大阪府八尾市で要介護5状態だった元金融業経営のAさんが病死した。次男・二郎さん（仮名）が、遺産相続の手続きを進めるうちに、不可思議な事実が次々と明らかになる。 まず戸籍を調べてみると、長男・一郎氏（仮名）の妻が、いつの間にか死んだ父と養子縁組を結んでいたことが

「嫌だと言ってるのに無理やり部屋に上がり込まれて押し倒された」 「仕事の話と呼び出されたら酒を勧められ、帰してもらえなかった」 「酒を勧められ、飲んだら急に意識を失った。気付いたら裸にされていた」 これらはいずれも、日本を代表するシンクタンク「（株）野村総合研究所（以下、野村総研）」北京社上海支社副総経理（副支社長）のY田氏による強制わいせつ行為に関する、複数の女性からの証言である。 2007年12月、Y田氏が取引先の広告代理店営業担当（当時）のA子さんに強制わいせつ行為を働いた事件については、当サイトで過去2回にわたり報じてきたが（1、2）、記事を読んだという関係者から、新たな証言が複数寄せられている。 「いきなり抱きつかれて性行為を求められ、なんとか断ったが今もトラウマになっている」という日本人女性は、「顛末を詳しく書かれると自分が証言したと特定されてしまい、報復されるのが怖い」とおび

当サイトで報じて、多くの反響を呼んだ「野村総研強制わいせつ事件」（https://www.cyzo.com/2011/04/post_6960.html）。その卑劣さに憤慨する向きがある一方で、このようなケースは氷山の一角であり、日本企業での、特に海外におけるわいせつ事件やセクハラ事件は表沙汰にならないものが多いとの指摘もあった。そこで今回は、そうした事情に詳しい人々に集まってもらい、知られざる日本企業の破廉恥な内情を語ってもらった――。 ■参加者 A氏　元テレビ番組制作会社プロデューサー B氏　労働法の実務専門家 C氏　コンプライアンス遵守のためのコンサルティング会社経営 D氏　ブランド防衛のコンサルティング会社経営 進行　浮島さとし（フリーライター） ――最初に皆さんの自己紹介をお願いします。 A　もともと、某大手テレビ局関連の番組制作をしていました。そこでセクハラ問題の番組を取り扱っ

当サイトが昨年8月報じた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」が新たな広がりを見せている。事件詳細は前回の記事（https://www.cyzo.com/2010/08/post_5334.html）をご覧いただくとして、概要は以下の通り。 野村総研の上海支社副総経理（日本の副支社長に相当）であるY田氏が、取引先の別会社の女性営業担当者を「業務上の打ち合わせ」であるかのように誘い出し、女性の家に上がりこみ、抱きつき、押し倒してキスを迫るなどの強制わいせつ行為をした事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。Y田氏の勤務先である野村総研は「当人同士で行き違いがあったことは非常に残念です」（広報部）と他人事だ。 ところが、8月にこの記事が出たことをきっかけに、記事を読んだという「同僚」や「関連企業勤務」を名乗る人間から数件の内部リークが寄せられている。被害者側の市民