博物館職員が文化財情報の利用を制限する前に考えておくべきリスク
Photo by fan yang on Unsplash博物館の利用者が、文化財や博物館資料を写真撮影し、それらをSNSで公開したり（公衆送信）、あるいはフォトグラメトリによって三次元データを作成したり（複製？）、はたまた、絵葉書などを作成したいと申し出た場合、博物館や行政の担当者はどのように回答するべきでしょうか？ 「写真撮影は良いけど3Dデータ作成はダメ」とか「写真撮影は良いけど、営利目的はダメ」などの条件をつけたり、「論文などに使用する場合は許可申請してね」などの手続きを求めることも多いと思います。公立博物館などでよくある「営利目的はダメ」というのは、根拠がありそうで実は根拠がないのですが、なんとなく、営利目的をOKにすると、あとあと面倒なことになるのではないかという警戒心があるのではないかと思います。 考えたいのは「営利目的はダメ」などと、利用に制限をつけておけば「安全」なのか？
オープンライセンス表示に一工夫を - digitalnagasakiのブログ
あけましておめでとうございます。2018年も色々ありましたが、国立国会図書館デジタルコレクションでIIIFが採用されるという、業界的には大きな出来事がありましたね。IIIFは元々、フランス国立図書館・英国図書館が言い出しっぺに名を連ねている上に、バイエルン州立図書館でも採用して、米国議会図書館でも2018年6月にはIIIFカンファレンス（年次総会）を開催することになっていて…というタイミングで、ようやく日本の国立国会図書館もデジタル化資料共有の輪の中に入ってくれたということで、ほっと一安心の2018年でした。がんばってくださった関係者の方々には感謝すること至極です。 ところで、この業界をしばしば熱くさせるパブリックドメイン資料の公開とその扱いについて、昨年、少し面白い話がありました。私も少しだけ話をさせていただいた、東京大学学術資産アーカイブ化推進室によるセミナーでのことだったのですが、著
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