底辺への競争をもたらしたもの - 経済を良くするって、どうすれば
山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用
財源なしで大規模な乳幼児給付を行う方法 - 経済を良くするって、どうすれば
欧米で最大の社会問題は、若年失業と就業促進だ。それゆえ、負の所得税やベーシックインカムが提案される。しかし、日本には、雇用の量の問題はない。あるのは非正規労働者への差別的待遇だ。したがって、第一に考えるべきは、いかに社会保険の適用拡大を図り、公平な給付を実現するかになる。例えば、パートは、事実上、育児休業給付を受けることも、乳幼児を保育所に預けることもできない。こうした苦境を、どう変えるのか。この国に財源はある。ないのは現実に根差した理想である。 ……… 問題を解決するために、公的年金を財源として、0歳の始めの6か月間は月14万円、その後、2歳になるまで10万円を給付してはどうか。総額では1人264万円になる。老後に受け取る年金の約1割を、前倒しで受給する形を採れば、新たな負担はまったく必要ない。むろん、受給したくない人は、選ばなければ、従来どおりである。この額は、正社員が雇用保険から受け
Y Combinatorが「ベーシック・インカム」の実験をまもなく開始 | ライフハッカー・ジャパン
シリコンバレーのアクセラレーター、Y Combinatorは2016年1月、ベーシック・インカム（最低限所得保障制度）に関する研究の計画を発表しました。そして今、興味深い社会実験となる可能性を秘めた、この研究の輪郭が見えてきました。 いわゆる「ユニバーサル・ベーシック・インカム（普遍的基礎所得／UBI）」の支持派は、ごく基本的なニーズをまかなうのに足るお金を全員に与えるという考え方に賛成しています。そしてこの制度を、米国において（必ずではありませんが）多くの場合は社会的セーフティーネットとしての役割を果たしている現在の寄せ集め的な行政サービスに代えて導入すべきだと考えています。 その主張の根拠となっているのは、このやり方を導入すれば、現在のシステムよりも効率が良くなり、人々がより自由になるという考え方です。未来の世界では、現在は人間がしている仕事の多くをロボットがするようになり、その結果、
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